編集・監修方針
根拠を確かめ、現場で判断できる情報へ。
介護経営ラボは、介護・障害福祉事業の経営者、管理者、実務担当者に向けて、制度、事業所運営、管理業務に関する情報を届けるメディアです。制度の内容を伝えるだけでなく、「自分の事業所では何を確認し、どう進めるか」を考えられる説明を目指します。
運営はProfessional Care International株式会社（以下、PCI）です。本方針は、記事や資料を新たに制作する際と、公開済みの内容を見直す際の基準です。各記事の対象時点や執筆・監修の表示とあわせてご確認ください。
| メディア名 | 介護経営ラボ |
|---|---|
| 運営会社 | Professional Care International株式会社 |
| 代表 | 片山 海斗 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |
| 本方針の最終更新日 |
1．原資料と、適用される条件を確かめる
制度や介護報酬の説明では、法令、告示、通知、厚生労働省・こども家庭庁・自治体などの公的機関が公開する資料やQ&Aを優先して確認します。他の解説記事や検索結果の要約だけで、要件や取り扱いを確定しません。主要な根拠は、読者が確認できるよう出典やリンクを示します。
資料の公表日だけでなく、施行日、対象サービス、対象年度、地域、経過措置などを確認します。検討中の案と決定した内容、全国共通の基準と自治体ごとの運用は区別します。資料間に違いがある場合や判断が定まらない場合は、その点を伝え、必要に応じて指定権者などへの確認を案内します。
出典は、資料名、発行元、該当箇所をたどれる形で示すことを基本とします。統計や研究を紹介する際は、調査の対象や方法も確かめ、限られた対象で得られた結果を介護・障害福祉の事業所全体に広げて説明しないようにします。
2．実務に使える説明にする
専門用語は必要な説明を添え、要件、手順、確認する書類、注意点が分かる構成にします。「必ず必要な対応」と「業務を進めるための提案」を分け、制度上の義務とPCIの実務上の見解を混同させないようにします。見出しや図表も、本文の条件や例外を省いて誤解を招く表現にしません。
数値には、対象期間、集計範囲、単位など、理解に必要な前提を添えます。試算には計算条件を示し、個別の結果を保証する表現は避けます。実在の事例、匿名化した事例、説明のための仮定の事例は区別し、一つの事例をすべての事業所に当てはまる結果として紹介しません。
3．執筆・編集・監修の役割を明らかにする
- 執筆：資料の確認や取材をもとに、記事を作成します。
- 編集：記事の構成、根拠との整合、表現、出典表示などを確認します。
- 監修：該当分野の知見をもとに、依頼された内容や範囲について確認します。
表示する役割は、実際の関与に合わせます。監修者を掲載する場合は氏名や専門分野を示し、確認が一部に限られる場合は、その範囲が分かるようにします。専門家のプロフィールを掲載していることだけをもって、すべての記事をその専門家が監修したとは扱いません。専門分野が異なる内容を、肩書だけで監修済みと表示しません。
4．制作・確認の流れ
新たな記事の制作や既存記事の見直しでは、次の4段階を基本の確認項目とします。内容や変更の重要度に応じて、必要な調査・確認の範囲を判断します。
- 対象と疑問を整理する：誰の、どの業務や判断に役立つ情報かを定めます。
- 根拠を集める：原資料、適用条件、参照した時点を確認し、不明点を整理します。
- 内容を確かめる：制度の説明、数値、引用、事例に誤りがないか確認します。見出し、検索結果向けの説明文、画像の説明も、本文と整合するようにします。
- 公開・見直しを判断する：出典や日付の表示を整え、未確認の点は断定せず、必要に応じて公開や該当部分の掲載を見合わせます。
5．制度改正による更新と、誤りの訂正
制度改正、新たな通知・Q&A、読者からの指摘などをきっかけに、関連する記事を見直します。影響の大きい内容を優先して確認し、必要な修正や補足を行います。すべての記事が最新の運用を反映しているとは限らないため、記事の日付と根拠資料もあわせてご確認ください。
新しい制度や情報への対応は「更新」、以前の記載に誤りがあった場合は「訂正」として区別します。読者の判断に影響する誤りは、該当箇所を修正し、訂正日と主な修正内容を記事内に示します。意味が変わらない誤字・表記の修正などは、個別の訂正記録を付けない場合があります。内容の確認や修正を伴わず、日付だけを新しくすることはしません。
重大な誤りが疑われ、確認に時間を要する場合は、注意書きの追加や該当部分の一時的な非公開を検討します。記事全体ではなく一部だけを更新した場合も、どこまで見直したかが伝わる表示を心がけます。
6．AIの補助利用と、公開する情報への責任
構成案の整理、文章の推敲、要約、表記の確認などにAIを補助的に利用する場合があります。AIの回答そのものを根拠資料とは扱いません。制度の判断、数値、引用、出典は担当者が原資料と照らし合わせ、公開する内容の判断と責任はPCIが担います。
AIが本文、分析、説明用の画像などの作成に実質的に関わり、その利用が読者の理解や判断に影響する場合は、該当箇所や記事内で利用の範囲を説明します。実在しない専門家の談話、出典、取材、導入事例を生成して、事実として掲載しません。重要な内容を確認できない場合は、そのまま公開しないことを基準とします。
AIを、責任を負う執筆者や監修者として扱いません。翻訳や要約を補助させる場合も、原文の条件、留保、数値の意味が変わっていないか確認します。
7．広告・自社サービスとの関係
PCIは、プロケアDXなどの事業サービスを提供する営利企業です。当メディアには、自社サービスの紹介、資料請求、相談への案内を掲載します。自社の経験や見解を紹介する場合も、制度上の事実と区別し、サービスへの誘導を理由に要件、例外、負担などの重要な情報を歪めません。
外部企業からの依頼や対価、協賛に基づく記事を掲載する場合は、「広告」「PR」など、関係が分かる表示を行います。商品・サービスを紹介する際も、確認できる情報と評価・意見を区別し、根拠のない優位性や効果をうたいません。
8．個人情報・画像・著作物の取り扱い
利用者、職員、相談者などに関する情報は、公開してよい範囲を確認し、必要に応じて匿名化します。氏名を伏せても特定につながる情報の組み合わせに注意します。個人を識別できる情報や顧客の非公開資料は、適切な保護を確認できないAIサービスに入力しません。
写真、図表、文章などは、利用条件や権利を確認して使用し、引用には出典を示します。模式図、素材写真、生成画像は説明のための表現として扱い、実在の事業所、職員、利用者、支援実績を証明するものとして使用しません。個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーもご確認ください。
9．誤りや分かりにくい点を見つけたとき
記載の誤り、古い情報、出典の不備などにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。一般のお問い合わせと共通のフォームで、会社名・電話番号などの必須項目があります。記事のURL、該当箇所、修正が必要と考える理由、確認できる根拠資料を添えていただくと、確認に役立ちます。
内容を確認し、読者の判断や実務への影響を踏まえて対応を検討します。個別の事業所に関する非公開情報や、利用者・職員の個人情報は、送信前に必要な範囲へ絞ってください。
方針改定記録：2026年10月25日、出典確認、役割表示、更新・訂正、AI利用、商業関係の説明などの基準を整理しました。
参考にした公開基準：APのAI利用に関する方針、BMJの訂正方針、Googleの読者を第一に考えたコンテンツに関する指針。
