【専門監修】登録施設（予防）介護支援とは？いつから始まる？居宅介護支援との違いと人員・運営基準を徹底解説

登録施設介護支援は、登録された有料老人ホームの要介護の入居者に、ケアプランの作成や地域とのつながりを支援する新しい介護保険サービスです。ホームの登録制とは開始時期が異なり、人員・運営基準や報酬の具体的な内容は検討が進められています。

この記事では、片山海斗氏監修のもと、ホームの経営者・管理者と居宅介護支援事業所の方に向けて、対象者や現在の制度との違い、今から準備できることを解説します。
※2026年11月5日時点で確認した公表資料に基づきます（随時更新）

登録施設介護支援とは？

登録施設介護支援とは、登録された有料老人ホームの要介護の入居者が、本人に合った介護サービスや地域の支援を利用できるようにする相談支援です。ケアプランの作成、サービス事業者との連絡・調整、地域活動への参加の支援などを行います。

ケアプランは、本人の希望や心身の状態に合わせて、利用するサービスや支援をまとめた計画です。
登録施設介護支援で作成するケアプランは「登録施設サービス計画」と呼びます。

対象は登録されたホームの要介護者

対象となるのは、新しい登録制に基づいて登録された有料老人ホームの居室で介護を受ける要介護者です。ただし、介護付き有料老人ホームなどの「特定施設入居者生活介護」等の対象者は含まれません。
要支援の方には、別に「登録施設介護予防支援」が設けられます。

出典：厚生労働省の対象者・サービスの整理（p.34・39）

名前は似ていますが、「有料老人ホームの登録制」と「登録施設介護支援」は別の仕組みです。

• 有料老人ホームの登録制
  一定のホームを登録の対象にし、入居者を保護する仕組みです。住宅型・介護付きの両方に関係します。
• 登録施設介護支援
  登録されたホームの入居者に、ケアプランの作成などを行う介護保険サービスです。登録対象の住宅型ホームなどの要介護者が対象になります。

ホームの登録制は、中重度の要介護者など、特に保護が必要な方を入居対象とする一定のホームに導入されます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も、有料老人ホームに該当し、新しい登録制の対象になる場合があります。「サ高住だから対象外」とは判断せず、ホームの登録対象か、特定施設入居者生活介護等の対象かを分けて確認します。

出典：厚生労働省の登録対象・手続きの整理（p.14・18）

ホームが登録の対象になる条件や、契約・人員・設備などの基準案は、有料老人ホームの登録制と登録基準で詳しく解説しています。

入居者がサービスを選べるよう、「囲い込み」を防ぐ

登録施設介護（予防）支援においては、要介護者等の集住が想定される登録制の対象となる有料老人ホームの特性や、住宅型有料老人ホームに係るいわゆる「囲い込み」といった課題が顕在化していることを踏まえ、ともすれば閉鎖的な状況に陥りやすい住宅型有料老人ホームにおいて、地域とのつながりの機会を確保し、入居者が尊厳を保持し、自立した日常生活を続けていくための支援を行うことが期待される。

引用：登録施設介護支援・登録施設介護予防支援の基準及び報酬について（p.29）

制度の見直しの背景には、入居者が特定の事業者のサービスを使うよう誘導され、自由に選びにくくなる「囲い込み」の問題があります。ホームとケアプランを作成する事業者が対等な立場で関わり、本人に必要なサービスを選べるようにすることが重視されています。

居宅介護支援との違いは？対象者と自己負担を比較

居宅介護支援は、自宅などで暮らす要介護の方に、ケアマネジャーがケアプランを作成し、サービス事業者との連絡・調整を行うサービスです。新制度が始まると、対象となる入居者への相談支援は「登録施設介護支援」に切り替わります。

項目	居宅介護支援	登録施設介護支援
対象となる方	自宅などで暮らす要介護者。住宅型ホームなどの入居者も含む	登録された有料老人ホームの居室で介護を受ける要介護者。特定施設入居者生活介護等の対象者は除く
ケアプランの名称	居宅サービス計画	登録施設サービス計画
支援の内容	本人の状態や希望を踏まえた計画作成、サービス事業者との連絡・調整など	ホームからも生活状況などを聞き取り、計画作成や連絡・調整を行う。地域活動への参加の援助も法律に明記
利用者の自己負担	通常の介護保険給付では自己負担なし	原則1割負担 65歳以上で一定以上の所得がある方は2割または3割

出典：厚生労働省の公布通知（第2・16）、介護保険法（第8・46・49条の2）現在の制度と新制度を比較し、編集部が作成しています。

対象者と自己負担の扱いが変わるため、契約書や料金の説明、請求方法を見直すことになります。
ケアプランの基本は、ケアプランの役割と作成手順もご覧ください。

登録施設介護支援はいつから始まる？

公表資料を合わせると、登録施設介護支援の開始は2028年12月頃が目安と考えられます。ただし、これは資料に基づく編集部の整理で、確定した施行日ではありません。ホームの登録制とは開始時期が異なります。

制度・期間	公表資料に示された予定・想定
有料老人ホームの登録制	2027年12月に開始する予定
既存ホームの登録への移行期間	1年間の経過措置を設け、2028年12月に終了する予定
登録施設介護支援・登録施設介護予防支援	既存ホームの経過措置が終了する時期に開始することを想定

出典：厚生労働省の登録制の工程表（p.22）、相談支援の開始時期案（p.33）表は編集部作成です。

法律では、登録施設介護支援は、2026年6月25日の公布から3年を超えない範囲で、政令で定める日に始まることとされています。

経過措置は、新しい制度へ移るために設けられる一時的な取扱いです。ここでは、すでに運営しているホームが登録制に移行するまでの期間を指します。

どのような支援を行う？

登録施設介護支援では、ケアプラン（登録施設サービス計画）の作成と、ホームの外にある活動や支援につながる「地域生活相談」を一体的に行います。

ホームの生活情報と本人の希望をケアプランに反映する

計画の作成では、本人の心身の状態や生活環境について、入居先のホームから情報を聞き取ります。そのうえで、本人・家族の希望などを踏まえて、利用するサービスの種類や内容、担当する事業者などを決めます。

計画に沿ったサービスを受けられるように連絡・調整を行い、介護保険施設などへの入所が必要になった場合は、施設の紹介なども行います。

ホームの職員が日々の生活で気づいた変化を、ケアプランの作成に生かす仕組みです。ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」で、計画の作成やサービス利用の調整を担います。

地域の活動や支援につながる相談を行う

地域生活相談とは、ホームで暮らしながら、地域とのつながりを持って生活を続けられるようにする支援です。2026年10月28日の案では、次の業務が示されています。

• 地域の支援機関、介護保険外のサービス、行事やボランティア募集などの情報を集め、関係づくりやリストの作成を行う。
• 本人が情報を持っていない場合などに、利用できる支援や活動を紹介し、参加を支える。
• 身体面や気持ちの面で参加しにくい事情がある場合に、交流のための支援や移動手段などを調整する。
• 活動先と連絡を取り、ホームにも行き先・内容・時間などを共有する。
• 利用状況を把握し、その後の相談や支援に生かす。

出典：厚生労働省の地域生活相談の業務案（p.31・35～36）

集める情報には、成年後見や高齢者等終身サポート事業なども含まれます。地域の行事や外出先に加え、暮らしを支える相談先やサービスを把握することも、業務の案に含まれています。

一方、ホームでの日常的な生活相談や入退所の手続き、安否確認は、ホーム側の役割として整理されています。
地域生活相談員は、ケアマネジャーと連携して地域生活相談を行う想定です。

登録施設介護支援の人員基準は？必要な職員と人数の案

人員基準とは、サービスを提供するために必要な職種・人数などのルールです。
登録施設介護支援では、ケアマネジャーに加えて、地域生活相談員を配置する案が示されています。

以下は、要介護者向けの登録施設介護支援の案です。要支援者向けの登録施設介護予防支援は、事業者の種類によって職員や管理者の配置案が異なります。

ケアマネジャー・地域生活相談員・管理者の配置案

職種・実施方法	2026年10月28日に示された案
ケアマネジャー	常勤で1人以上。利用者44人に1人を基準とし、ケアプランデータ連携システムを利用する場合は49人に1人
地域生活相談員	1人以上。ケアマネジャーとの兼務も可。資格は介護支援専門員または社会福祉主事等
管理者	事業所ごとに、実務経験5年以上の常勤専従の介護支援専門員を配置
居宅介護支援も併せて行う場合	登録施設介護支援と居宅介護支援の人員を一体的に算定

出典：厚生労働省の人員・兼務の基準案（p.30～34）

「常勤」は基準上必要な勤務時間を満たして働くこと、「専従」は原則としてその職務に専念することを指します。ケアプランデータ連携システムは、ケアプランに関する情報を事業所間でオンラインでやり取りする仕組みです。

地域生活相談員を別に採用する必要はある？

地域生活相談員は、ケアマネジャーが兼務できる案です。そのため、新しい職種が加わっても、別の職員を必ず採用するとは限りません。

兼務する場合も、地域の情報収集や活動先との調整を行える体制が必要です。

運営基準の案では、何を追加する？

運営基準は、サービスの提供方法や記録など、事業所が守るルールです。案では、居宅介護支援に準じたルールを基本に、次の内容を加えることが示されています。

• ホームとの連携
  登録有料老人ホームとの密接な連携に努める。
• 利用者負担の受取り
  保険給付分を事業者が代理で受け取る方式でサービスを提供した際に、利用者負担額の支払いを受ける。
• ホームの情報を計画に反映
  アセスメントの結果に加え、ホームから提供された利用者の情報などを踏まえてケアプランを作成する。
• 地域生活相談の計画・記録
  相談の検討状況や支援内容をケアプランに位置づけ、実施状況を記録する。

出典：厚生労働省の運営基準案（p.32）

案では、ホームから得た情報をケアプランに反映し、地域生活相談の検討内容や実施状況も記録に残すことが示されています。

利用者の自己負担と事業所の報酬はどうなる？

自己負担は原則1割、一定以上の所得がある方は2割・3割

登録施設介護支援では、利用者が費用の一部を負担します。原則は1割で、65歳以上の第1号被保険者のうち、一定以上の所得がある方は2割または3割となる仕組みです。

出典：厚生労働省の公布通知（第2・16（5）（9）、p.17～18）

2026年11月5日時点で確認した資料では、報酬の具体的な単位数は確定していません。
負担割合の仕組みは決まっていますが、月々の金額は、報酬が決まってから計算することになります。

地域生活相談と集合住宅の特性を報酬に反映する案

基本報酬は、居宅介護支援と同様の仕組みを基本に、地域生活相談の業務や、集合住宅で支援することの特徴を反映する案です。

利用者数が増えると基本報酬が段階的に下がる「逓減制（ていげんせい）」については、居宅介護支援と登録施設介護支援の利用者数を合計して判断する案が示されています。登録施設介護支援では利用者負担が生じるため、一部の利用者だけに低い単価を適用せず、引下げ分を登録施設介護支援の利用者全体に分けて反映する考え方です。

加算・減算も、原則は居宅介護支援に準じ、サービスの特性を踏まえる案です。両方のサービスを併せて行う場合は、算定要件となる人員配置や取組を一体的に扱うことも提案されています。出典：厚生労働省の報酬の方向性（p.33）

今の居宅介護支援事業所は指定を取り直す必要がある？

みなし指定は、一定の条件に当てはまる事業所を、別のサービスの指定も受けたものとして扱う仕組みです。現在の居宅介護支援事業所が新制度へ移りやすいよう、次の取扱いが設けられています。

事業所の状況	法律で定められた取扱い
新制度の開始時点で、居宅介護支援の指定を受けて事業を行っている	一定期間、登録施設介護支援の指定も受けたものとして扱われる
新たに登録施設介護支援の指定を受ける	その事業所について、居宅介護支援の指定も受けたものとして扱われる

いずれも、事業者がみなし指定を受けない旨の申出（法律上の「別段の申出」）をした場合は除かれます。

出典：厚生労働省のみなし指定の整理（p.43・46）

既存事業所のみなし指定には期限がある

現在の居宅介護支援事業所に適用されるみなし指定は、新制度の開始日から6年を超えない範囲で、政令が定める日までです。「すべての事業所に6年間が確保される」という意味ではありません。

この期間内に登録施設介護支援の指定を申請した場合は、指定するかどうかの行政の判断が出るまで、みなし指定が続きます。

みなし指定が適用されても、人員体制や利用者への説明など、新しいサービスを提供する準備は必要です。介護予防支援と登録施設介護予防支援には別の対応関係があるため、要支援者への支援も行う事業所は、現在受けている指定を分けて確認します。

出典：みなし指定の関係条文（p.43～46、改正法附則第18条など）

制度の開始に向けて準備しておきたいこと

基準や報酬が決まる前でも、対象になりそうな利用者の人数は整理できます。
まず利用者をリストアップし、その人数をもとに、必要な職員体制や業務分担、契約の見直しを考えていくと進めやすくなります。

準備すること	主な担当者の例	確認する資料と、その後に決めること
対象となるホーム・利用者を把握する	経営者、ホーム・居宅介護支援事業所の管理者	ホームの種別・指定状況、利用者一覧を確認。新制度で支援を続ける対象と人数を整理する
職員体制と業務分担を検討する	管理者、ケアマネジャー、事務担当者	職員名簿、勤務表、担当件数、相談・請求の業務を確認。兼務で対応する仕事と追加配置を検討する仕事を分ける
情報共有と記録の方法をそろえる	ケアマネジャー、ホームの職員	生活記録、アセスメント、ケアプラン、支援経過を確認。誰がどの情報を伝え、どこに残すかを決める
契約・料金の変更箇所を整理する	管理者、契約・請求担当者	契約書、重要事項説明書、料金表、請求案内を確認。報酬の決定後に修正・説明する箇所を整理する

行政へ相談するときは、ホームの所在地・種類、特定施設の指定の有無、現在の居宅介護支援・介護予防支援の指定状況をまとめておきます。確認するのは、ホームの登録対象、みなし指定の適用、必要な届出と期限です。

まとめ

登録施設介護支援は、登録された有料老人ホームの要介護者に、ケアプランの作成や地域とのつながりを支援する新しいサービスです。ホームからの情報を計画に反映することに加え、地域生活相談や利用者負担への対応が、事業所の運営に関わります。

まずは、対象となる利用者、職員の資格・勤務時間、ホームとの情報共有、変更が必要な契約・料金の書類を整理しておくとよいでしょう。現在の状況が分かれば、基準や報酬が決まった後に、何を変える必要があるかを判断しやすくなります。

参考資料

• 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」（介護保険最新情報Vol.1518、2026年6月25日）
• 厚生労働省・第272回社会保障審議会介護給付費分科会資料2「登録施設介護支援・登録施設介護予防支援（改定の方向性）」（2026年10月28日）
• 厚生労働省・第10回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会資料1「登録制の施行に向けた対応について（まとめ）」（2026年10月9日）
• 厚生労働省法令等データベース「介護保険法」第8条・第46条・第49条の2
• 衆議院「社会福祉法等の一部を改正する法律案」本文（第221回国会閣法第45号・成立）