デイサービスの経営は厳しい?経営改善の方法を解説
デイサービスの経営を安定させるには、地域の利用ニーズに加え、実際の利用状況、人件費などの費用、職員の定着、サービスの質を確認する必要があります。高齢化によって需要が見込める地域でも、個々の事業所の黒字化が保証されるわけではありません。
この記事では、公的調査の読み方と、収支・資金繰り、管理者育成、採用、加算、営業活動を見直す際の確認点を整理します。
編集部による訂正(2026年10月29日):黒字化の断定、過去の需要推計・倒産件数の扱い、旧加算表、運営指導の頻度などを見直しました。今回の改訂では、原資料の整理と文章の見直しにAIを補助利用しています。今回の改訂について、新たな専門家監修を実施したものではありません。
デイサービスの現状
需要の伸びだけで黒字化は保証されない

高齢化が進んでも、介護サービスの需要変化は地域ごとに異なります。厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」でも、地域の実情に応じた提供体制が示されています。経営計画では、送迎圏内の人口・要介護認定者数、地域のサービス供給、利用者やケアマネジャーからの相談内容を確認しましょう。

内閣府:高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告
厚生労働省:介護サービス施設・事業所調査の概況(2011~2019)
公的調査の集計値と自事業所の収支を分けて見る
厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査(第8表)では、通所介護の令和6年度(2024年度)決算の収支差率は6.2%でした。集計対象は有効回答のあった433事業所で、同調査の定義による、物価高騰対策関連の補助金収入を除く税引前の値です。
この集計値は、すべての事業所の利益率を示すものでも、2026年度の業績予測でもありません。同調査の収支差率分布には赤字の事業所も含まれます。事業所の規模、利用状況、人件費、家賃、送迎費などが異なるため、集計値だけで自事業所の採算を判断せず、同じ費用範囲で月次の収支を確認することが重要です。
デイサービスの経営を不安定にする3つの課題
スタッフの離職が多い
必要な職員を確保できないと、シフトの維持や新規利用者の受け入れが難しくなり、採用・育成の負担も増えます。職員不足は、定員だけでなく、実際に安全にサービスを提供できる人数にも影響する課題です。
下の図は令和元年度(2019年度)介護労働実態調査における、前職が介護関係の仕事だった回答者の退職理由を示した過去の参考資料です(複数回答)。通所介護だけの結果や、現在の離職理由の割合ではありません。自事業所では、職員面談や退職時の振り返りから、人間関係、処遇、業務負担、育児・介護との両立などを確認しましょう。

管理者が育っていない
管理者は、職員の育成・配置、サービスの質、請求や記録の管理を担い、経営にも関わります。現場の判断を管理者一人に任せきりにせず、経営者との役割分担と相談・報告の仕組みを整えることが大切です。
デイサービス管理者の主な役割
管理者の担当範囲は事業所によって異なりますが、次の3領域について、責任者と確認方法を決めておくと課題を把握しやすくなります。
| 1.マネジメント | 介護従事者の面接・採用・教育・人員配置をおこないます。 理念に沿った教育、人材採用コストや採用のマッチング、など事業所経営に係るKPI(重要指標)に深くかかわります。 |
| 2.マーケティング | 営業のKPI(重要指標)の管理を主におこないます。 利用者様のリピート率・利用者数・CV率(コンバージョン)を把握し経営の安定に努めます。 |
| 3.行政書類管理 | 運営指導(従来の実地指導)は、指定権者の計画に基づき実施されます。国のマニュアルでは指定有効期間(6年)内に少なくとも1回以上を基本とし、必要に応じて複数回の実施も想定しています。通所介護に一律「3年に1回」とする基準ではありません。 人員配置・運営基準・報酬請求・記録を日常的に点検し、指摘があれば内容に応じて改善します。月次点検は事業所の管理方法の例であり、全国一律の法定頻度ではありません。 |
業務の抜け漏れを早く見つけられるよう、確認結果と改善期限を共有しましょう。運営指導の考え方は、厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアルと、指定権者が公表する方針・自己点検表を確認してください。
他事業所との差別化が図れていない
利用者様やご家族、ケアマネジャーに、どのような支援に対応できる事業所かが伝わることは重要です。地域で求められる支援と、自事業所の職員体制・設備・提供内容が合っているかを確認しましょう。広告上の違いだけでなく、利用者様の目標に沿ったサービスを継続して提供できることが基盤になります。
デイサービスの経営改善策
実利用、収支、資金繰りを分けて確認する
経営改善の順序を決めるため、まず月別の実績を同じ定義で比較します。確認項目の例は、実際の延べ利用者数、受け入れ可能な枠に対する利用状況、利用1回当たりの収入、人件費、家賃、食材・光熱費、送迎費です。予約数と実利用を分け、キャンセルや曜日別の偏りも確認しましょう。
収入が増えても、必要な人員配置や追加サービスに伴う費用が増えれば、利益が増えるとは限りません。人員・設備・運営の基準と利用者の安全を守ったうえで、重複記録や送迎動線などの見直しを進めます。全国一律の「黒字になる稼働率」を当てはめず、自事業所の費用構造から採算を確認してください。
会計上の収支と、支払いに使える現金は別に管理します。介護報酬の入金予定、返戻・未収、給与や税・社会保険料の支払日、設備投資、借入金の元金返済を資金繰り表で確認しましょう。元金返済は費用には計上されない現金支出であり、黒字でも資金が不足することがあります。利益と資金の違いについては、日本政策金融公庫の解説も参考になります。
事業所の運営目的・理念をスタッフ間で共有する
事業所の運営目的とは「地域にとってどんな役割を担うか」という基本的な介護事業所での立ち位置を示すものです。事業所の運営目的が明確でない場合、運営目的に沿った教育や採用ができなくなるので、ミスマッチが起きやすくなります。
- どういう利用者様のためのサービスか
- 私たちはどういう思いでサービスをするのか
- 利用者様にどんなサービスだと思って欲しいのか
以上の3点をスタッフ間で共有し、教育・採用・営業の内容をそろえましょう。理念を掲げるだけでなく、日々の判断に使える具体例を示し、職員の意見や利用者満足度を確認して運用を見直すことが大切です。
入職者ニーズを明確化し求人を見直す
求人を見直すときは、応募者が重視する給与・手当、勤務時間、休暇、仕事内容、教育体制などを確認します。賃金条件と職場環境の両方を具体的に伝え、実際に提供できる条件を求人に記載しましょう。例えば、次のような項目が検討対象になります。
- 人間関係が良い
- 柔軟な働き方ができる
- 賞与がある
- 一日3時間~出勤可能
- 教育制度が整っている
「人間関係が良い」などの抽象的な表現だけでなく、相談担当者の配置、研修の実施方法、勤務調整の仕組みといった事実を示すと、入職後のミスマッチを減らすための情報になります。
要件と必要な費用を確認して加算を検討する
加算は、サービスの質や職員の処遇を支えるための評価です。対象となるサービス、職員体制、利用者の状態、計画・実施・記録、届出などの要件を満たして算定します。加算による収入と、継続して要件を満たすための人件費・運用負担を合わせて検討しましょう。
| 加算の例 | 算定前に確認すること |
|---|---|
| 個別機能訓練加算 | 区分に応じた機能訓練指導員の配置、個別計画、訓練の実施・評価・記録、LIFEへの情報提出等の要件。 |
| 入浴介助加算 | 入浴介助の体制・研修、区分に応じた居宅の浴室環境の評価や個別の入浴計画等。 |
| 栄養改善加算 | 対象者の栄養状態、管理栄養士の関与、個別の栄養ケア計画、実施・評価・記録等。 |
| 口腔機能向上加算 | 対象者の口腔機能、必要な専門職の体制、計画・実施・評価・記録、区分に応じたLIFEへの情報提出等。 |
| 中重度者ケア体制加算 | 対象となる利用者の割合や、看護職員・介護職員等の配置要件、届出等。 |
| 介護職員等処遇改善加算 | 加算区分に応じた賃金改善・キャリアパス・職場環境等の要件、計画書・実績報告書。加算収入を自由に使える利益として扱わないこと。 |
介護職員等処遇改善加算は、すべての事業所に一律の算定義務があるものではありません。2024年6月に旧加算が一本化され、2026年6月には加算率・区分等が見直されています。職員一人当たりに固定額がそのまま支給される仕組みではなく、サービス類型・加算区分に応じて算定し、加算額に相当する賃金改善を行う必要があります。
加算の確認には、厚生労働省の令和6年度介護報酬改定資料、令和8年度介護報酬改定資料、令和8年度の介護職員等処遇改善加算通知を参照してください。
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スタッフの定着率をあげる
採用数だけでなく、採用後の定着状況も確認しましょう。入職後の一定期間に誰が相談・指導を担当するかを決め、説明した業務や勤務条件と実態にずれがないかを確かめます。採用費、育成にかかる時間、離職時期を併せて振り返ることも有効です。
なお、有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で割った指標であり、「何事業所に職員1人」という比率ではありません。地域・職種・時点をそろえて読む必要があります(厚生労働省・用語の解説)。
スタッフの定着率をあげるには
- 教育制度がしっかり整っている
- 仕事の悩みを気軽に相談できる環境がある
- 不要な重複作業を減らし、安全に必要な業務と休憩時間を確保できる
などが挙げられます。
営業戦略を徹底的に見直す
事業の理念と提供体制を踏まえ、どのような利用者様の支援に強みがあるかを具体化し、チラシ・パンフレット・ホームページに反映しましょう。ケアマネジャー等への情報提供では、対応できる支援、空き状況、送迎範囲を正確に伝えます。
効果は、相談件数、見学・体験、利用開始、継続利用の各段階を分けて確認します。指標の定義と比較期間をそろえ、費用や受け入れ体制も含めて改善を判断してください。資料を変えるだけで一定倍率の成果が得られるとは限りません。
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デイサービスの経営課題を整理して相談する
今回はデイサービスの経営改善について解説していきました。
デイサービスの売上が上がらない、経営が安定しない理由は様々だと思いますが、何から手を付けるかを知るには経営課題の明確化が必要になります。
- 経営力
- 組織力
- 運営力
- 職場構築力
- 営業力
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