【完全版】訪問介護の開業・立ち上げガイド｜訪問介護事業所の起業・設立・費用まで徹底解説

小難しい言葉は使わず誰にでも理解できる内容で解説しています。

「将来的に介護事業に参入したい」

「訪問介護で独立したい」

そう思っている方には“必読”の記事となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

将来、3000事業所が不足する訪問介護事業所の「今」

上記の図は、2011年~2019年(実数値)まで訪問介護事業所の平均値を割り出し、将来高齢者人口推移から訪問介護事業所の不足数を計算した数値になります。データから読み取れるのは「2040年まで訪問介護の需要が伸び続ける」ということです。

訪問介護の基礎知識

ここからは、開業するうえで必ず持っておきたい知識を解説します。最低限これだけは把握しておきましょう。

訪問介護とは

自分や家族だけで日常生活を営むことが難しくなった要介護者に向け、ホームヘルパーが利用者さまの自宅に伺い日常生活を支えるサービスです。訪問介護を利用できるのは「要介護・要支援」と認定された方です。

また、訪問介護のサービス内容は「身体介護」と「生活介護」に区分され、サービス内容は以下の通りです。

身体介護

身体介護とは顧客（以下、利用者）の身体に触れて行われるサービスです。身体介護の例は以下４つ記載。

生活介護

生活介護とは日常生活（暮らし）を支えるサービスです。生活介護の例は以下参照

訪問介護のターゲット（利用者の特徴）

訪問介護のターゲット（利用者の特徴は）は介護度が低いことが上図から見て取れます。要支援1・2、要介護1・2の利用者が半数以上を占めています。

訪問介護事業所を立ち上げるメリット・デメリット

まず、訪問介護の立ち上げを検討する際には、事業としてのメリットだけでなく、運営上の課題やリスクについても理解しておくことが重要です。

訪問介護事業所の開業は、比較的少ない設備投資で始められる介護事業として注目されていますが、人材確保や経営管理など独自の難しさもあります。

ここでは、訪問介護事業所を立ち上げる際に事業者が知っておきたいメリットとデメリットを整理します。

メリット	デメリット
初期投資が比較的少なく開業できる 地域ニーズが高く安定した需要が見込める 小規模から事業をスタートできる 自分の理念や介護方針を反映した事業運営ができる	ヘルパーなど人材確保が難しい 人件費の割合が高く経営が人に依存する 介護保険制度の影響を受けやすい サービス提供責任者など配置基準の負担がある

訪問介護事業所を立ち上げるメリット

訪問介護事業所の立ち上げには、上記のようなメリットがあります。特に大きいのは、比較的少ない初期投資で訪問介護の開業ができる点です。

デイサービスや施設系サービスのように大きな設備や建物を必要としないため、事務所スペースと必要な人員を確保できれば、比較的小規模から訪問介護事業所を立ち上げることが可能です。

また、訪問介護は高齢化の進行とともに地域での需要が高く、安定したサービスニーズが見込める介護事業でもあります。特に在宅介護を希望する利用者は増えており、地域密着型のサービスとして長期的な需要が期待できます。

さらに、訪問介護で起業する場合は、小さく始めて徐々に拡大する経営スタイルが取りやすい点も特徴です。ヘルパーの人数やサービス提供エリアを段階的に広げることで、事業規模に合わせた運営が可能になります。

加えて、訪問介護で独立する場合には、自分の介護理念やケアの考え方を反映した事業所運営ができることも魅力の一つです。利用者本位のサービスや働きやすい職場環境づくりなど、独自の経営方針を実現しやすい点は大きなメリットといえるでしょう。

訪問介護事業所を立ち上げるデメリット

一方で、訪問介護事業所の立ち上げには、事業者にとっていくつかの課題もあります。

特に大きな課題とされるのが、ヘルパーなどの人材確保の難しさです。訪問介護は人によってサービスを提供する事業であるため、人材が確保できなければ利用者の受け入れも拡大できません。地域によっては慢性的な人手不足が続いており、採用や定着に苦労するケースも少なくありません。

また、訪問介護は人件費の割合が高いビジネスモデルであることも特徴です。サービス提供時間に応じて収益が決まるため、稼働率やスタッフ配置によって収益性が大きく変わります。効率的なシフト管理やサービス提供体制の整備が経営の重要なポイントになります。

さらに、訪問介護は介護保険制度に基づく事業であるため、制度改正や報酬改定の影響を受けやすいという側面もあります。介護報酬の変更や運営基準の見直しにより、経営環境が変わる可能性がある点は理解しておく必要があります。

加えて、訪問介護事業所を開業する際には、サービス提供責任者の配置など指定基準を満たすための人員体制を整える必要があります。開業前の準備だけでなく、開業後も継続して基準を満たす運営体制を維持することが求められます。

訪問介護の売上・収益の仕組み

詳細は割愛いたしますが、収益の9割が社会保障費によるもので、簡単に言うと「税金」が売上の９割を占めます。

介護事業の収益は介護度別に支給金額と、該当地域の等級が定められています。

訪問介護の売上計算方法

「サービス単位」×「１ヶ月の総合件数」×「地域区分」＝「売上」

例）大阪市内の場合は地域等級が３等級なので地域区分は11.05円となりますので、おむつ交換１回の売上は
おむつ交換（身体1と仮定）250単位×11.05円=2,762円

身体介護の主な収益

開業に関してはそこまで重要ではありませんので、わかりやすいように地域区分を無視して計算します。
※1単位10円とする

種別	項目	単位	1件あたり売上
身体01	20分未満	167単位	約1,670円
身体1	20~30分未満	250単位	約2,500円
身体2	30分以上1時間未満	396単位	約3,960円
身体3	1時間以上1時間半未満	579単位	約5,790円

生活援助の主な収益

種別	項目	単位	1件あたり売上
生活2	20分以上 45分未満	183 単位	約1,830円
生活3	45分以上 60分未満	225 単位	約2,250円

訪問介護における主要な加算

介護事業所における加算とは、算定条件を満たすことで得ることができるお金です。

加算種別	解説
介護職員処遇改善加算	安定的な処遇を与えるための加算
緊急時加算	緊急対応した場合１件につき50単位
特定事業所加算	１ヶ月の総単位数×20%

結局、訪問介護事業所って儲かる？

独立行政法人福祉医療機構が調査した訪問介護事業所の経営状況についてによると47.7%の事業所が赤字という結果でした。しかし47.7%という数字は決して高くなく全産業の赤字企業は66.1%ですので、比較してみると赤字率は低いということがわかります。

儲かっている事業所の特徴は？

上記でも述べたように、赤字の事業所の割合はそこまで多くないので、経営を仕組み化していけば何も問題ありません。儲かっている事業所の足元が固まっている事業所です。

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月間訪問回数は400回からが境目

これから開業する方は必ず「訪問回数400回以上」が儲かる事業所の条件だということを知ってください。

訪問介護の経営に必要なことは、加算取得や業務構築といった基礎的なことはもちろんですが、訪問回数(売上)によって1月にもらえる加算も大きく違ってきます。

訪問介護の開業までに必要なこと

訪問介護を立ち上げるには？基本的な流れ

訪問介護を立ち上げるには、いくつかのステップを順番に進める必要があります。主な流れとしては、法人設立、事業計画の作成、人員確保、事務所の準備、そして訪問介護事業所としての指定申請を行うことになります。

特に重要なのは、サービス提供責任者や訪問介護員などの人員基準を満たすことです。これらの条件を満たさなければ、訪問介護事業所として指定を受けることができません。

また、訪問介護で起業する場合は、開業準備と並行して地域のケアマネジャーや医療機関との関係づくりを進めておくことも重要です。開業後の利用者獲得をスムーズにするためにも、早い段階から営業活動を行うことが望ましいでしょう。

事業計画書の作成

事業計画とは、独立するうえで自分の事業をどのように展開・継続していくかを数字を交えて可視化したものです。
基本的に金融機関から融資を受けて事業を開始しますが、その金融機関が貸し出すお金の判定基準になる大切な書類です。事業計画書に求められるのは以下になります。

1. どのような事業なのか
2. この事業でどうやって収益を上げていくのか
3. どれくらい収益を見込めるのか
4. 収益化までのエビデンス(根拠)はどこにあるのか

市場調査

事業をおこなう地域に、本当に介護ニーズがあるのかというのを知ることが第一歩です。
知っておきたい数値は以下の通りです。

1. 高齢者数(ターゲット数)
2. 他事業所の売り方、強み、弱み

最低でもこの２つは知っておきましょう。

マーケティング戦略

訪問介護サービスを「誰に対して、どうやって売るのか」を見える化します。介護ビジネスは地域密着型なので「地域に必要とされているサービス」を提供する必要があります。

チラシやパンフレットの作成やデザイン感、名刺のデザイン、会社のイメージカラーもここで決めておきましょう。大切なブランドイメージにつながります。

訪問介護立ち上げ費用の目安

項目	解説	金額
法人設立費	最低合同会社なら11万円から、株式会社は25万円程	11万円
指定申請費	指定申請にかかる費用です。	3万円
備品・設備費	鍵つきのキャビネットや机、パソコン等の購入費	25万円
地代家賃	事務所を借りる場合必要※1	20万円
人件費	介護報酬の売上が入るのは2ヶ月先なので余裕をもった人件費が必要	300万円
車両費	訪問車両費、マイカー通勤なら必要なし	100万円
広告宣伝費	パンフレット・チラシ・HPの制作費・印刷費	50万円

※1　自宅での開業も可能ですが、生活空間と事務所空間を明確に分ける必要があり、鍵をつけたりリフォームが必要になったりと大変なので、アパートやマンションの一角を借りるのを強くおすすめします。

約500万円あれば開業可能です。また、融資を受ける場合、自己資金は150万円~200万円で設立可能です。

開業コストがどの介護事業形態よりも低いので、デイサービスや有料老人ホームよりオススメです。
裏腹に、誰でも参入しやすいというのが訪問介護です。しっかりと経営戦略を練って収益化までの道のりを策定することが求められます。

訪問介護の法人設立

介護事業は国の指定を受けていないと、できない事業となっています。
指定基準にも法人格が必ず必要になってきますので、ここからは法人について解説します。

訪問介護事業所を設立する際におすすめの法人種別

訪問介護事業所を立ち上げるには、まず法人を設立する必要があります。介護保険サービスとして訪問介護事業所を開設する場合、個人事業主では指定を受けることができないため、株式会社や合同会社、NPO法人などの法人格を取得する必要があります。

訪問介護で起業する場合、もっとも一般的なのは株式会社または合同会社です。株式会社は社会的信用が高く、将来的に事業拡大や資金調達を行う際にも有利とされます。一方、合同会社は設立費用を抑えやすく、小規模な訪問介護事業所の立ち上げには適しているケースもあります。

訪問介護事業所の設立では、事業規模や将来の経営方針を踏まえて法人形態を選択することが重要です。

法人は「営利法人」「非営利法人」に分かれており、双方のメリットデメリットがあるので理解しておく必要があります。

営利法人のメリット・デメリット

営利法人	メリット	デメリット
合同会社	立ち上げ費用が安い	信頼度に欠ける
株式会社	信頼度が高い	立ち上げ費用が高い

非営利法人のメリット・デメリット

非営利法人	メリット	デメリット
一般社団法人	社会的信頼が高い	余剰利益が出た場合、社員に分配できない
社会福祉法人	補助金や税金が優遇される	基本的に設立は難しい
NPO法人	寄付金が課税されない	役員が10人以上必要なので介護事業には向かない

非営利法人は信頼度や社会性が高いと思われる確率が高いものの、基本的に立ち上げの書類が多かったり審査基準が高かったりと難しい部類に入るので、介護参入する際は「営利法人」をおすすめします。

営利法人は合同会社・合名会社・合資会社・株式会社等、種別が存在しますが、コスト重視なら安く立ち上げられるのが合同会社。コストに余裕があるなら株式会社がおすすめです。

法人設立書類の作成

今回は合同会社を例に解説します。

合同会社とは合同で会社を設立するのではありませんので注意！

※定款には必ず「介護保険法に基づく居宅サービス事業」の記載が必要です。

申請してから約１週間ほどで完了します。

訪問介護における指定申請とは？

指定申請とは都道府県、指定都市、中核市、区市町村などに届け出て介護保険法に基づく介護事業者としての指定を受けることをいいます。

訪問介護事業所の指定基準

訪問介護事業所の指定を受けるためには「人員基準」「運営基準」「設備基準」の３つを満たす必要があります。

人員基準

訪問介護における人員基準は稼働できる訪問介護員が2.5人以上常に必要です。

人員基準は資格要件を満たし、必ず配置しなければなりません。3年に1度の実地指導で引っかかりやすいので適切なスタッフを募集しましょう。

役職	配置基準	資格要件
管理者	1名以上：常勤 （サービス提供責任者と兼務可）※2	なし
サービス提供責任者	1名以上：常勤 （管理者兼務可能）※2	・介護福祉士資格 ・介護福祉士実務者研修 ・介護職員基礎研修(旧資格) ・ホームヘルパー1級(旧資格) いずれか
介護職員	1名以上：常勤	・介護福祉士資格 ・介護福祉士実務者研修 ・介護職員基礎研修(旧資格) ・ホームヘルパー1級(旧資格) いずれか

※2　管理者の資格要件は特に必要ありませんが、開業時はサービス提供責任者と兼務が一般的です。兼務は基本的に管理業務に支障がないと判断された場合に兼務可能となりますが、開業時は特に問題ありません。

訪問介護を提供する人は、デイサービスや施設系と違い、必ず「資格」が必要になります。

人員基準の例
管理者・サービス提供責任者：常勤（正社員）1名
介護職員：常勤（正社員）1名
介護職員：非常勤（パート社員）週3日8時間勤務：1名

計3名が一般的です。

運営基準

運営基準を満たすためには書類の作成が必要です。
主な書類は重要事項説明書や運営規定、誓約書、マニュアルになります。
書類に記載しなければならない項目は以下になります。

1. サービス提供内容の説明・同意
2. サービス提供拒否の禁止
3. サービス提供の記録に関して
4. 訪問介護計画書の作成について
5. 緊急時の対応方法
6. 苦情処理について
7. 事故が起きた時の対応方法
8. 会計の区分について
9. 衛生管理について
10. NDA(機密保持)について

設備基準

設備基準は、そのままの意味で訪問介護事業所を開業する上で定められている設備です。

項目	必要物品・解説
事務室	利用者情報を守るために「鍵付きのキャビネット」が必要です。 また相談室と分ける必要がありますが余裕がない場合は間仕切りでも可能です。
相談室	利用申し込みや利用者との相談に使うスペースです。上記記載、事務室と分ける必要があります。
備品	手洗い場に石けんを設置する基準があります。

地域によって若干異なりますので、自治体もしくは、該当の県庁：介護保険課まで問い合わせましょう。

なお、訪問介護事業所は条件を満たせば自宅を事務所として立ち上げることも可能です。実際に小規模な訪問介護事業所では、自宅の一室を事務所として開設するケースも少なくありません。ただし事務スペースとして独立した区画を確保することや、書類保管や電話対応などの業務が適切に行える環境を整える必要があります。訪問介護事業所を自宅で立ち上げる場合でも、自治体によって判断が異なることがあるため、事前に指定権者へ確認しておくことが重要です。

訪問介護の指定申請書類で準備するもの

指定申請をする際、県庁（要介護）・自治体（要支援）の２つに申請する必要があります。

※総合事業をしない場合は自治体への申請は必須ではありませんが、介護ニーズがあるため開業される方は指定を取っておきましょう。

介護保険法に基づく必要書類

1. 指定申請書
2. 指定申請手数料30,000円
3. サービス別付表
4. 法人登記事項証明書(登記簿謄本)
5. 運営規定
6. 管理者の経歴書
7. 従業員の勤務体系及び勤務体系一覧表
8. 介護職員並びにサービス提供責任者の資格証明書
9. 事業所平面図
10. 賃貸契約書
11. 設備・備品一覧表
12. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
13. 誓約書
14. 社会保険・労働保険への加入状況がわかる書類
15. 介護給付算定にかかる体制届け
16. 介護給付算定にかかる体制等状況一覧

何十枚も書類があるので正直大変です。弊社では開業の相談を無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

訪問介護起業で失敗する事業所の特徴

訪問介護は比較的少ない資金で開業できることから、「介護事業の中では参入しやすいビジネス」と言われています。しかし、訪問介護事業所のすべてが安定した経営を実現できているわけではありません。実際には、開業後に利用者が増えず、経営が安定しない事業所も少なくありません。

訪問介護で起業する場合には、どのような事業所がうまくいかないのかを理解しておくことも重要です。ここでは、訪問介護事業所の立ち上げ後に経営がうまくいかないケースに多い特徴を紹介します。

営業活動をしていない

訪問介護事業所の経営でよくある失敗の一つが、営業活動を十分に行っていないケースです。訪問介護は開業すれば自動的に利用者が集まるわけではなく、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどとの関係づくりが重要になります。

特に開業直後は実績がないため、地域のケアマネジャーに事業所を知ってもらうための営業活動が欠かせません。定期的な挨拶や情報提供などを行い、信頼関係を築くことで利用者紹介につながるケースが多くあります。

訪問介護で起業する場合は、開業準備と同時に営業戦略を考えておくことが大切です。

人材確保ができていない

訪問介護事業所の経営は、人材に大きく依存するビジネスモデルです。利用者の依頼があっても、対応できる訪問介護員（ヘルパー）がいなければサービスを提供することができません。

しかし、訪問介護業界は慢性的な人手不足が続いており、ヘルパーの採用や定着に苦労している事業所も多くあります。採用活動を十分に行っていない場合や、働きやすい環境づくりができていない場合は、人材不足によって事業拡大が難しくなることがあります。

訪問介護事業所を立ち上げる際には、開業前から採用計画を立てておくことが重要です。

地域ニーズを調査していない

訪問介護事業所の立ち上げで意外と多いのが、地域の介護ニーズを十分に調査しないまま開業してしまうケースです。地域によって高齢者人口や競合事業所の数は大きく異なるため、需要の少ないエリアで開業すると利用者を確保することが難しくなることがあります。

訪問介護で安定した経営を行うためには、開業前に地域の高齢者人口や既存事業所の数、ケアマネジャーの数などを調査し、需要のあるエリアを見極めることが重要です。

経営視点を持たずに開業してしまう

訪問介護は介護の専門性が求められる仕事ですが、同時に事業としての経営視点も欠かせません。利用者数、稼働率、人件費、営業活動などを総合的に管理しなければ、安定した経営を続けることは難しくなります。

特に訪問介護で独立する場合、「良い介護を提供したい」という思いだけで起業してしまうと、収支管理や人材管理が十分に行えず経営が不安定になることがあります。

訪問介護事業所を成功させるためには、介護サービスとしての質だけでなく、事業としての経営戦略をしっかりと考えておくことが重要です。

訪問介護事業所開業までのスケジュール

訪問介護事業所を開業する上で、膨大な書類が必要になりますので手当たり次第に作成したりせず、スケジュールを組んで１つ１つ確認しながら計画的に行いましょう。

ぜひ参考にしてください。

よくある質問

まとめ

今回は、訪問介護の立ち上げについて詳しく解説しました。
筆者は１から介護事業所を立ち上げているので大変さは十二分に把握しています。

Professional Care International株式会社でも経営戦略の策定方法から黒字化までの支援を１本化して提供しています。無料相談を実施しておりますので、お気軽にお電話ください。