【2024年度改定】居宅介護支援の入院時情報連携加算をわかりやすく解説

居宅介護支援事業所の運営において、「入院時情報連携加算」は算定できるかどうかで、事業所の評価・収益・運営指導時の印象まで大きく左右する重要な加算です。

一方で、算定要件が細かく、現場では「何を・いつ・どうやって連携すればいいのか分からない」という声も多く聞かれます。

本記事では、2024年度（令和6年度）介護報酬改定を踏まえ、入院時情報連携加算の算定要件・単位数・実務ポイントを、経営者・管理者目線でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 入院時情報連携加算とは何か、どのような目的で設けられているのか
• 入院時情報連携加算の算定要件・単位数・実務上の注意点
• 運営指導で指摘されないための実践的な連携方法と記録の考え方

居宅介護支援の入院時情報連携加算とは？

入院時情報連携加算の概要

入院時情報連携加算とは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）が、利用者の入院時に医療機関へ必要な情報を提供し、医療と介護の切れ目ない連携を行った場合に算定できる加算です。

入院時情報連携加算は、実務上「入院時連携加算」と呼ばれることもありますが、正式には介護保険制度における居宅介護支援の加算を指します。

高齢者は入院をきっかけに心身機能が低下しやすく、退院後の生活に大きな影響が出ます。
そのため、入院時点で「その人の生活背景・介護状況」を正確に医療機関へ伝えることが、治療の質と退院支援の質を高める鍵になります。

2024年度改定では、地域包括ケアシステム（医療・介護・生活支援を一体的に提供する考え方）の推進を背景に、入院時の情報連携の重要性がより明確化されています。
参考：令和6年度診療報酬改定の概要（厚生労働省）

入院時情報連携加算（居宅介護支援）は、直接的に処遇改善手当とは関係ありませんが、介護事業者にとっては、事業を営む上で重要であることは共通しています。各種取り組むべきことにきちんと対処していくことが鍵となりますので、詳細を確認しましょう。

入院時情報連携加算のメリット・デメリット

入院時情報連携加算は、医療と介護の連携を強化する目的で設けられている加算ですが、実際の運用では事業所にとってメリットだけでなく、一定の業務負担も伴います。

ここでは、居宅介護支援事業所の視点から、入院時情報連携加算のメリットとデメリットを整理します。

メリット	デメリット
医療機関との連携が強化される 退院後の支援につながりやすい ケアマネジャーの専門性を発揮できる 利用者・家族の安心感につながる	情報収集と書類作成の負担が増える 入院の把握が遅れると算定できない場合がある 医療機関との連絡調整に時間がかかる 算定要件や期限の管理が必要になる

入院時情報連携加算のメリット

入院時情報連携加算には、上記の比較表で挙げたようなメリットがあります。特に医療機関との連携強化という点では、ケアマネジャーが把握している生活状況や介護サービスの利用状況を早期に共有できるため、入院中の医療・看護に役立つ可能性があります。例えば、認知症の有無や生活上の注意点、普段利用しているサービスなどの情報は、病院側にとっても重要な判断材料になります。

また、退院後の支援につながりやすい点も大きなメリットです。入院中から医療機関と情報共有をしておくことで、退院時のカンファレンスや在宅復帰の調整がスムーズになりやすくなります。結果として、退院後のサービス調整やケアプランの見直しも行いやすくなります。

さらに、入院時の情報連携はケアマネジャーの専門性を発揮する場面でもあります。医療職では把握しにくい在宅生活の状況や家族の支援体制などを伝えることで、利用者にとってより適切な支援につながることが期待できます。

入院時情報連携加算のデメリット

一方で、事業者にとってはメリットだけでなくデメリットもあります。特に多くの事業所で指摘されるのが、情報収集や書類作成にかかる業務負担です。入院の連絡を受けた後、利用者の状況やサービス利用状況を整理し、医療機関へ伝えるための情報提供書を作成する必要があり、通常業務に加えて対応することになります。

また、入院の事実を早期に把握できない場合、算定要件を満たせなくなることがあります。例えば、家族からの連絡が遅れたり、病院から直接連絡が来なかったりするケースでは、情報提供の期限に間に合わないこともあります。そのため、日頃から家族や関係機関と連絡体制を整えておくことが重要になります。

さらに、医療機関との連絡調整に時間がかかる点も実務上の課題です。病院の担当部署が分からない場合や、情報の受け取り方法が病院ごとに異なる場合もあり、調整に手間がかかることがあります。こうした運用面の負担を理解したうえで、事業所として効率的な連携方法を整備していくことが求められます。

入院時情報連携加算（居宅介護支援）の種類と単位数とは？

入院時情報連携加算は、「利用者が入院してから、どれだけ早い段階で医療機関と情報連携ができたか」を評価する仕組みです。

なお、この加算は居宅介護支援で算定されることから、実務上は「居宅入院時情報連携加算」と呼ばれることもあります。

高齢者の入院直後は、治療方針や退院後の支援の方向性が短期間で決まることが多く、この時期に介護側の情報が共有されることで、医療と介護の切れ目を防ぐことができます。

そのため制度上、情報連携のタイミング（スピード）に応じて、2種類の区分が設けられています。

入院時情報連携加算（Ⅰ）

入院直後の早い段階で医療機関と情報連携を行った場合に評価される区分です。
連携のスピードが特に重視されるため、単位数は最も高く設定されています。

• 単位数：250単位／回
• 1回の入院につき1回まで算定可能

入院時情報連携加算（Ⅱ）

緊急入院などで即日の連携が難しい場合でも、一定期間内に情報共有が行われた場合に評価される区分です。

• 単位数：200単位／回
• 1回の入院につき1回まで算定可能

※どちらの区分も、「何をどのように連携するか」という算定要件自体は共通です。具体的な算定要件や実務上の注意点については、次章で詳しく解説します。

※「単位」とは介護報酬の点数のようなもので、地域区分に応じて金額が決まります。

入院時情報連携加算の算定要件とは？

本章では、前章で整理した「入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の区分や単位数」ではなく、実際に入院時情報連携加算を算定するために共通して求められる算定要件に焦点を当てて解説します。

入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）は評価の区分が異なるだけで、算定要件そのものに違いはありません。

入院時情報連携加算の算定において重要なのは、「入院時情報連携加算（Ⅰ）か（Ⅱ）か」ではなく、制度上求められている算定要件を正しく満たしているかどうかです。
実際の運営指導（実地指導）では、点数区分よりも「連携の実態」と「記録の整合性」が重点的に確認されます。

入院時情報連携加算の共通算定要件（加算Ⅰ・加算Ⅱ共通）

入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれを算定する場合でも、以下の要件は共通です。

• 利用者が医療機関へ入院していること
• 居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）が、 医療機関の職員（医師、看護師、医療ソーシャルワーカー等）へ 直接情報提供を行っていること
• 提供する情報が、利用者の生活状況・介護状況など、 医療機関が治療や退院支援に活用できる内容であること
• 情報提供を行った日時・方法・内容・相手先を記録として残していること

なお、家族への連絡のみで終わっている場合や、ケアプランの写しを渡しただけの場合は、算定要件を満たさないと判断される可能性があります。

入院時情報連携加算（加算Ⅰ）と（加算Ⅱ）の違い

入院時情報連携加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは、算定要件の内容そのものではなく、情報提供を行う「期限」です。

区分	情報提供の期限	単位数
入院時情報連携加算（Ⅰ）	入院当日または翌日まで	250単位
入院時情報連携加算（Ⅱ）	入院後3日以内	200単位

つまり、同じ内容の情報連携を行っていても、より早いタイミングで実施できた場合に、より高く評価される仕組みとなっています。

「加算（Ⅱ）だから要件が緩い」「内容が簡単でよい」ということはなく、情報の質や記録の考え方は加算（Ⅰ）（Ⅱ）で共通です。

運営指導で特に見られる算定要件のポイント

運営指導では、次のような点が重点的に確認されます。

• 情報提供が期限内に行われているか
• 医療機関名・担当者名が記録に明記されているか
• 提供内容が具体的で、生活実態が分かる内容になっているか

入院時情報連携加算を算定できない具体的ケース（NG例）とは？

入院時情報連携加算は、「入院時に何らかの連絡をした」だけでは算定できません。
実際の運営指導（実地指導）では、形式的な連携や記録不備を理由に、返還や是正指導となるケースが少なくありません。

ここでは、入院時情報連携加算 算定要件を満たさず、算定できない代表的なNG例を整理します。正しく加算できていない場合は、実地指導の際には、指摘を受ける可能性があるので、十分な注意と配慮が必要です。

NG例① 家族への連絡のみで医療機関と直接連携していない

利用者の入院に際し、家族へ状況確認や説明を行ったものの、医療機関の職員（医師・看護師・MSW等）へ直接情報提供していないケースです。

この場合、

• 家族が医療機関へ伝えてくれると思っていた
• 忙しくて病院へ連絡できなかった

といった事情があっても、算定要件は満たしません。

NG例② ケアプランの写しを渡しただけで具体的説明がない

医療機関へケアプランの写しをFAXや持参で渡したものの、生活状況や介護上の注意点についての補足説明がないケースも算定不可となる可能性があります。

入院時情報連携加算では、

• 日常生活動作（ADL）
• 認知症の有無や行動特性
• 介護サービス利用時の注意点

など、医療側が治療・退院支援に活用できる情報提供が求められます。

NG例③ 情報提供の期限を過ぎている

入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）いずれの場合も、情報提供の期限を過ぎている場合は算定できません。

• 入院当日・翌日を過ぎている → 加算（Ⅰ）不可
• 入院後3日を超えている → 加算（Ⅱ）も不可

「忙しくて後回しになった」「後日まとめて連絡した」といった理由は認められません。

NG例④ 情報提供の記録が残っていない・内容が不十分

実際には連絡していても、

• 連絡日が記載されていない
• 誰に連絡したか分からない
• 内容が「入院の連絡を行った」のみ

といった記録では、運営指導で算定根拠として認められない可能性があります。

入院時情報連携加算を算定できるか判断する簡易チェックリスト

入院時情報連携加算は、算定要件をすべて満たしていれば請求できますが、1つでも欠けると算定不可となります。
以下の項目に「すべてYES」と答えられるかで、算定できるかを判断してください。

算定可否の判断ポイント（〇×チェック）

すべてYESなら、入院時情報連携加算は算定可能です。

このチェックリストは、

• 算定前の確認
• 運営指導前の自己点検

のどちらにも使えます。事業所内で共有し、「入院の連絡が来たらまずこれを見る」状態を作ることが、安定した算定につながります。

ここでNOが出やすい注意点（実務上の落とし穴）

• 家族への連絡のみで医療機関へ直接連絡していない
• 期限は守っているが、記録が「入院連絡を行った」のみ
• ケアプランの写しを渡しただけで説明がない

実務で押さえる入院時情報連携加算の方法

入院時情報連携加算は、算定要件を満たしていても、連携方法や記録の残し方次第で運営指導（実地指導）において指摘を受ける可能性がある加算です。

近年の運営指導では、「制度上OKかどうか」だけでなく、「実態として医療・介護連携が機能しているか」という視点が重視されています。

この章では、入院時情報連携加算で指摘されないために押さえるべき実践ポイントを、「連携方法」と「記録」の2つに分けて解説します。

実践① 指摘されにくい入院時の情報連携方法

運営指導で評価されやすい連携方法には、共通点があります。

• 医療機関の職員（医師・看護師・MSW等）へ直接連絡している
• 電話連絡の場合でも、必要に応じて書面やFAXで補足している
• 生活状況・介護上の注意点を、医療側が具体的にイメージできる形で伝えている

単に「入院しました」という事実連絡ではなく、「この方はどんな生活をしてきたのか」「入院生活で配慮すべき点は何か」まで踏み込んだ情報提供が重要です。

実践② 運営指導で通る記録の考え方

入院時情報連携加算の記録は、「連携した本人が分かればよい記録」では不十分です。
運営指導では、「その場にいなかった第三者が記録だけを見て、連携内容を理解できるか」が判断基準になります。

最低限、記録に盛り込むべき要素は以下のとおりです。

• 情報提供日・時間
• 医療機関名
• 対応した職種・担当者
• 提供した情報の要点（生活状況・介護上の注意点など）

「入院の連絡を行った」「情報提供済み」といった抽象的な表現だけでは、算定根拠として弱くなります。

実践③ 記録は「算定のため」ではなく「説明のため」に残す

入院時情報連携加算の記録は、請求の根拠として残すだけでは不十分です。
運営指導（実地指導）では、「算定要件を満たしているか」以上に、その連携内容が本当に医療・介護連携として意味のあるものだったかを確認されます。

実際の指導現場では、次のような質問が投げかけられます。

• なぜこのタイミングで連携したのか
• 医療機関にとって、どの情報が重要だと判断したのか
• この情報提供が、退院後の生活支援にどうつながるのか

これらに対し、記録だけを根拠に説明できない場合、算定自体が形式的と判断されるリスクがあります。

そのため記録では、

• 何を伝えたか
• なぜその情報を伝えたのか
• どのような支援につなげる意図があったのか

までを簡潔に残すことが重要です。
「算定できる記録」ではなく、「運営指導で第三者に説明できる記録」この視点を持つことで、入院時情報連携加算の返還リスクを大きく下げることができます。

入院時情報連携加算のよくある質問

まとめ

入院時情報連携加算は、単に「連絡したかどうか」を評価する加算ではありません。
介護の運営指導で問われるのは、その連携が利用者支援にどうつながるのかを、記録をもとに説明できるかどうかです。

近年の運営指導では、算定要件や様式といった形式面だけでなく、連携の中身・判断の背景・支援意図まで確認されるケースが増えています。

そのため、実務上は次の3点が重要になります。

• 医療機関に「何を」「なぜ」伝えたのかを明確にする
• 記録は「算定のため」ではなく、第三者に説明するために残す
• 記録を見れば、当時の状況と支援判断が再現できる状態にしておく

これらを意識しておけば、入院時情報連携加算（Ⅰ）加算（Ⅱ）いずれであっても、運営指導で指摘されるリスクは大きく下げることができます。

入院時情報連携加算は、介護保険制度における入院関連の加算の中でも、医療機関との連携を評価する重要な入院加算の一つです。日々の連携を「記録に残る支援」として整理することが、利用者の安心と、事業所経営の安定の両立につながります。

「自事業所の運用で本当に算定できているか不安…」「運営指導でどこを見られるのか、事前に確認しておきたい」
そのような場合は、専門家による無料の経営・運営相談をご活用ください。
入院時情報連携加算を含め、日頃の記録や連携方法について、運営指導の視点から具体的にアドバイスいたします。