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介護経営ラボ

【解説】介護業界のコンサルタントとは?仕事内容や料金体系

監修者

片山海斗

介護経営コンサルタント。全国の介護事業所にコンサルティングを実施し課題を解決している。自ら介護事業所を経営しながらも7社の取締役・理事を務めている。担当コンサルティング領域は「経営領域」「現場領域」ペーパレス化や業務改善、IT化を専門としている。

「介護のコンサルタントっているのは知っているけど、何をしてくれるのか詳しくわからない。」
「介護のコンサルタントにお願いするメリットがわからない」

こんな疑問やお悩みはありませんか?
近年になって介護業界のコンサルタントの利用は急速に進んでいますが、いまいちコンサルタントの意味やメリットがわからないという方も多いと思います。

また、介護のコンサルタントに関する情報は抽象的なものが多く、適切な情報が少ないのが現状です。

今回は介護コンサルタントの役割や料金・目的を解説します。
今後コンサルタントにお願いしたいという介護事業所や、コンサルタントに興味のある方はぜひご覧ください。

介護経営コンサルタントとは、介護事業所の問題を解決する仕事

介護業界の経営コンサルタントとは、介護事業所の”経営課題を解決するプロフェッショナル”です。
介護事業において、スタッフをどう集めるのか、利用者をどうやって集めるのか、どうやって運営していくのか、どうやって売上を上げるか、など様々な課題があります。

特に人材不足は社会問題として認知され、長く勤めてもらえる介護人材を確保するのが難しくなっています。
これらを介護事業所が全て行うとなると、膨大な労力や時間がかかり、全ての項目での適正化は厳しいでしょう。

介護事業所の新規参入時のアドバイスや既存の介護事業所の経営課題をロジカルに解決するのが、介護経営コンサルタントの仕事です。

少子高齢化に伴い、介護経営コンサルタントの需要が高まる

出典:総務省「国勢調査」https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html
国立社会保障・人工問題研究所「日本の将来推移人口」http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.asp

介護市場が拡大化していく中で、諸問題の認識は社会的に増加されると見込まれ介護経営コンサルタントの必要性も必然的に高まると予想されます。

介護経営コンサルタントの業務内容・役割

介護経営コンサルティングサービスを導入するメリットを説明します。

実績のあるプロフェッショナルに経営のアドバイスをもらう事ができる。

  • スタッフから業務が大変だと不満が挙がっているが何をしていいかわからない。
  • 人材が不足していて、どうやって採用したらいいかわからない
  • 赤字続きだが、何をどうしたら黒字になるか教えてほしい
  • 営業をかけているが、利用者が全く集まらない

といった介護事業所経営者の悩みをヒヤリングし、課題点を明確的にし、改善のアドバイスや支援・フォローをします。

俯瞰的に事業所を分析してもらう事ができる。

介護経営コンサルタントは、感情論やその事業所だけのルールには惑わされず、ロジカルシンキング(論理的な視点)で課題を分析することができるので、経営課題を正しく分析することができます。

継続的な経営アドバイスをして貰う事ができる。

介護経営コンサルタントは基本的に顧問契約で入ることが多いので、

  • 介護事業所を安定させたい
  • プロにずっと見て欲しい
  • 経営の助言を毎月してほしい

継続的な本質的な課題解決を実施することができ「介護事業所の経営安定化」に繋がります。

介護経営コンサルティングのサービス内容

営業支援

介護事業所の大きな悩みの一つに「稼働率が伸び悩んでいる」ということがあります。
稼働率は介護経営に係る重要指標(定着率・業務コスト・稼働率)の1つです。
昨今、同業他社の参入や倒産件数の拡大等、様々な問題がある中で「どうやって生き残るのか」が重要になってきます。

ここでいう介護経営コンサルタントの仕事は「売上を伸ばすこと」です。
ターゲットの明確化や、ブランディングを行い、営業の戦略を策定、その介護事業所の営業力を徹底的に強化します。

人材採用支援

社会的な問題でもある「介護人材不足」
最近では採用がうまくいかなくなり、派遣会社や紹介業者に介護報酬が流れて行ってしまい自社採用ができにくくなっています。
大手介護事業所の囲い込みや他産業の参入、人手不足の拡大で背景には「介護人材獲得競争」が始まっているといって過言ではありません。

ここでいう介護経営コンサルタントの仕事は「その事業所にあった”介護人材”の採用」です。
理念共通もしていない介護人材を雇用してもすぐ辞めてしまうので、入職者ニーズの把握から求めている人材の把握を行い採用戦略を策定します。

離職率改善

介護従事者が入職して3年未満で辞める確率が全体の6割を占めています。
介護事業所の人間関係が悪い事や、理念に共通していない、業務が多いなど離職していく理由は様々ですが、介護事業所の労働環境が悪く退職に結びついてしまいます。

ここでいう介護経営コンサルタントの仕事は「人が辞めない職場環境作り」です。
従業員満足度を数値化し、現場の視察、業務フローの作成を行います。
場合によってICTの導入や現場の管理職と一緒に業務の改善をします。

現場職員強化

介護現場のスタッフを教育していないと、介護事故の原因になったり利用者満足度が低下し事業所の信頼度に大きく影響します。
働き方改革の推進や海外人材の流入に伴い、介護現場のトップの判断力や現場スタッフのチームワークに今後の介護事業所の経営が左右されるといって過言ではありません。

ここでいう介護経営コンサルタントの仕事は「組織の統制を取る」ことです。
実際にコンサルタントが現場に入り、1人1人の評価やフォローアップを行い”根本的”に組織の基盤を整え、事業所の信頼度や顧客満足度を向上させ、売上に結び付けます。

顧問定期支援

介護事業所の倒産件数は年々増加傾向にあります。理由として前述したように人材不足や営業不足が挙げられますが、介護経営の安定化を図るためには経営陣と密接に関わり長期的な経営戦略を策定していかなければなりません。

経営領域・事業領域・現場領域全てにコンサルタントが介入し適切なアドバイスやフォローアップをすることで、介護事業所の経営安定化を図ります。

開業支援

介護事業所の立ち上げには、この市場で成り立つかを明確的にするために「市場調査」が必要です。
立ち上げ場所の周りに競合他社がどれだけいるか、どのような戦略で売り込んでいるのか、ターゲットは誰なのかを徹底的に分析し、適切な地域なのかを分析します。

開業までには、指定申請書類や公的な書類が多いので、アドバイスを行います。
また、立ち上げから中長期的な視点でロードマップを描き黒字化までの支援も行います。

介護経営コンサルタントの料金相場

コンサルティング費用の相場は介護事業所の規模や解決したい課題内容によって異なるので、明確にするのは困難であるのが現実です。
しかし、コンサル費用が決まる仕組みさえわかれば、課題に応じた料金も見えてくるので簡単に解説します。

顧問契約型

顧問契約型の介護経営コンサルティングは、月に一度や二度、経営のアドバイスや指導を行います。

毎月決まった料金形態で、密接な個別の相談に応じたりするケースもあります。
介護経営について継続的に相談することができ、売上改善にもしてくれる経営者の右腕がほしいと考えている方向けの契約形態です。

料金相場
月に1度~2度の訪問で月額20万円~35万円程度
※弊社は12万円~

成果報酬型

成果報酬型の介護経営コンサルティングは、特定の課題の完遂を前提に報酬が上下する契約形態です。

成果報酬型はクライアントにとってメリットが大きい契約形態であるかの様に感じますが、一時的で強引な戦略を提案したりするコンサルタントが少なからず存在するため、成果報酬型の契約形態はあまり見受けられません。

料金相場
売上や利益に対して数%の事前契約

時間契約型

時間契約型の介護経営コンサルティングは、1時間や1日単位の作業時間に応じて料金を算出する方法です。

料金は課題解決をするコンサルタントの実績やスキルによって変動します。

料金相場
1時間5000円~100,000円まで幅広い

自社の課題あった介護経営コンサルタントの選び方

介護経営コンサルタントに相談する際は、解決したい課題を明確的にした上で相談すると、納得度の高いサポートが得られるでしょう。
以下は、実際にあったご相談から抜擢して掲載しますので相談の参考にしてください。

介護事業所経営者からよくある相談一覧

  • 求人を掛けても、自社採用に至らない
  • スタッフがすぐに辞めてしまうが、何が課題なのか把握できていない
  • 営業努力をしているが、一向に新規の相談がなく稼働率が上がらない
  • 事業展開をしようとしているが、適正な戦略がわからない
  • 利用者からのクレームが多い、早急に対応したい

まとめ

今回は、介護経営コンサルタントの仕事内容や料金相場について解説してきました。

少子高齢化問題や介護の人材不足が蔓延る中、介護経営コンサルタントの需要は高まってきており、介護事業所の人員不足や採用課題、教育に至るまで力強い味方ですが、介護経営コンサルタントといえ、損益計画書も読めないコンサルタントは少なからずいます。

課題解決をお願いするときは、「介護現場経験があるか」「コンサルタントとしての実績があるか」を調べるのがポイントです。

介護経営コンサルタントは常に進化を続けており、大手事業所のみならず中小事業所の依頼も増えてきました。介護保険制度の改正やトレンドに乗った考え方や実践論を体系化し、クライアントの事業所を支えていくことが求められます。

監修者

片山海斗

介護経営コンサルタント。全国の介護事業所にコンサルティングを実施し課題を解決している。自ら介護事業所を経営しながらも7社の取締役・理事を務めている。担当コンサルティング領域は「経営領域」「現場領域」ペーパレス化や業務改善、IT化を専門としている。