【専門監修】2027年度介護保険改正で何が変わる？決定事項・今後の予定と事業所で準備すべきこと

2027年度に向けて、介護保険の何が変わり、自分の事業所では何を準備すればよいのでしょうか。

2026年11月11日時点では、地域に応じたサービスの仕組みや有料老人ホームの登録制などを盛り込んだ改正法が成立しています。一方、2割負担の対象拡大や2027年度の介護報酬は、まだ検討が続いています。
この記事では、介護業界の専門家片山海斗氏監修のもと主な改正の内容・対象・開始時期を整理し、事業所ごとに今から進められる準備を解説します。

2027年の介護保険改正で決まったこと・検討中のこと

• 地域で介護を受け続けられるようにする
  人口減少地域の新たなサービス、夜間対応型訪問介護の統合、医療と介護の連携。
• 利用者の暮らしと選択を支える
  有料老人ホームの登録制、身寄りのない高齢者への支援、給付と負担の見直し。
• 介護の担い手と事業所を支える
  ケアマネジャーの研修見直し、人材確保・経営支援、処遇改善や業務の効率化。

まずは、事業所に関わる主な変更を一覧で確認しましょう。法律の成立、具体的な基準の決定、実際の施行は、それぞれ別の段階です。 法律が成立した項目でも、報酬単位や申請方法まではこれから検討する形です。

主な項目	2026年11月11日時点の状況	事業所が押さえたい点
中山間・人口減少地域の「特定地域サービス」など	創設を盛り込んだ法律が成立。関係規定は2027年4月1日施行	対象地域や具体的な人員・報酬の取扱いを確認。全国の訪問介護が一律に定額制になるわけではありません
夜間対応型訪問介護の廃止・定期巡回への統合	2027年4月1日の制度変更を法制化。既存の指定事業者等には3年間の経過措置	利用者への継続支援、指定・職員配置・連携先の移行準備
有料老人ホームの登録制	導入を盛り込んだ法律が成立。厚労省資料では2027年12月施行予定	対象範囲、登録基準、既存ホームの移行手続きを確認
登録施設介護支援・登録施設介護予防支援	新たな相談支援と利用者負担の仕組みを法制化。基準・報酬を検討中	対象となるホーム入居者への支援。開始時期はホームの登録制と異なる可能性があります
ケアマネジャーの更新制廃止と法定研修の見直し	更新制廃止を法制化。2027年12月1日施行予定で移行を検討中	研修そのものがなくなるわけではありません
認定申請の代行・介護予防ケアマネジメント	代行できる事業者の拡大、市町村から居宅介護支援への直接委託を法制化	省令の要件と自治体の委託方針を確認
身寄りのない高齢者への支援・権利擁護	相談体制と新たな社会福祉事業を法制化。項目で施行時期が異なる	入院・契約・金銭管理などを相談できる地域の窓口を確認
人材確保・経営支援・災害時の福祉支援	国・都道府県の責務や支援の仕組みを法制化	行政の支援策、採用・受験支援、災害時の協力体制を確認
2割負担の対象拡大	引き続き検討中	新しい所得基準や開始日を確定事項として案内しないことが大切です
要介護1・2の生活援助等の総合事業への移行	継続検討。全国一律の移行決定は確認できません	現行のサービスを前提に、地域の検討状況を確認します
2027年度の介護報酬	介護給付費分科会で審議中	個別サービスの単位数、加算要件、適用時期は今後の正式資料で確認します

いつから変わる？制度改正・報酬改定・第10期計画の違い

介護保険に関する情報では、「制度改正」「介護報酬改定」「介護保険事業計画」が一緒に紹介されます。事業所の準備を考えるときは、何が変わる話なのかを分けると整理しやすくなります。

区分	制度改正の内容	事業所で確認すること
介護保険の制度改正	サービスの仕組み、給付や負担、事業者の責務など	自事業所が対象か、施行日、経過措置
介護報酬改定	サービスの単位数、加算・減算、算定要件など	売上への影響、届出、請求ソフトや料金表の変更
介護保険事業計画	自治体が見込むサービス量や提供体制など	地域で必要とされるサービス、整備方針、自治体の説明会

今回の社会福祉法等の改正法は、原則として2027年4月1日施行ですが、一部の項目は別の日に施行されます。 有料老人ホームの登録制と、新しい相談支援サービスも同時開始とは限りません。自事業所の準備は、各制度の施行日と、既存事業所に設けられる移行期間に合わせて進めましょう。具体的な日程は、法律の附則や今後公表される政省令で示されます。

また、第10期介護保険事業計画は2027～2029年度の計画です。国の制度を確認するのと並行して、自事業所がある自治体の計画案や募集・説明会情報にも目を通しておきましょう。

今回の法改正では、介護保険事業計画に、サービス量の中長期的な推計や、将来の提供体制を確保するための施策を位置付けます。また、有料老人ホーム等の入居定員や、在宅医療を含む医療・介護の連携状況も踏まえて計画をつくる仕組みに見直されます。

事業所にとっては、地域の高齢者数だけを見るのではなく、「どの地域で、どのような状態の方が増えるのか」「退院後や看取りまで支えるサービスは足りているか」を確認する資料になります。新規開設や増床、採用を検討する際は、自治体の第10期計画案と、医療機関・地域包括支援センターとの連携状況をあわせて確認しましょう。

主な開始時期を時系列で確認

時期	主な内容	日程を読むときの注意
2026年6月	処遇改善加算の拡充	すでに始まっている対応。2027年度改定を待たず、現在の計画書・届出を確認
2027年1月（予定）	ケアプランデータ連携機能の介護WEBサービスへの統合	制度改正の施行日とは別のシステム移行予定
2027年4月1日	改正法の原則施行、第10期介護保険事業計画の開始	夜間対応型訪問介護などには経過措置あり。項目ごとに確認
2027年度	介護報酬改定・補足給付の見直し	現在も検討・準備が進行中。単位数、要件、適用年月は項目ごとの正式資料で確認
2027年12月（予定）	有料老人ホームの登録制	登録への移行期限に加え、人員・設備など各基準への対応期限にも注意
2027年12月1日（予定）	ケアマネジャーの更新制廃止・研修の見直し	政令と都道府県の移行案内を確認
公布後3年以内に政令で定める日	登録施設介護支援などの創設	ホームの登録制の開始日をそのまま当てはめない

法律が成立した主な見直しと事業所への影響

中山間・人口減少地域に「特定地域サービス」などを創設

人口が減っている地域では、利用者宅までの移動時間や職員の確保が、サービスを続けるうえで大きな課題になります。こうした地域の実情に応じて、人員配置や報酬の評価を柔軟にできる「特定地域サービス」などが設けられます。

あわせて、サービス提供者が少ない地域で、市町村が事業として居宅介護サービス等を実施できる「特定地域居宅サービス等事業」も創設されます。名称は似ていますが、同じ仕組みではありません。

法律の概要では、特定地域サービスについて次のように説明されています。

地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる

「包括的な評価」とは、訪問1回ごとの積み上げだけでなく、一定期間のサービスをまとめて評価する考え方です。移動の多い地域でも必要な介護を続けられるよう、地域の事情に合った仕組みを用意します。具体的な対象地域や料金は、これから示される基準・報酬と照らして判断します。

新しい仕組みの利用を検討する訪問介護事業所は、まず自事業所の地域が対象になるか、自治体がどの仕組みを採用するかを押さえておきましょう。2026年10月19日の資料では、中山間・人口減少地域の戸別訪問型サービスについて、移動やキャンセルの負担を踏まえた包括的な評価が論点になっています。地域の実情に応じた仕組みが議論されている段階で、具体的な報酬や人員基準は今後の検討事項です。

準備として、訪問件数、移動時間、訪問先の分布、キャンセルの状況、職員の勤務時間をまとめてみましょう。自治体との協議や、新しい仕組みを利用した場合の収支の検討に役立ちます。現在の人員配置は、新制度を見込んで先に減らさず、現行の基準に沿って管理します。訪問介護の人員基準と確認書類もあわせてご確認ください。

夜間対応型訪問介護は定期巡回への統合に備える

夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護へ統合する見直しも、成立した法律に含まれています。制度上の変更は2027年4月1日ですが、施行時点で指定を受けて事業を行う事業者等には、旧制度を適用する3年間の経過措置があります。利用者への支援がその日に一斉に終わる仕組みではありません。

定期巡回は、日中・夜間を通じて定期的な訪問と利用者からの通報への対応を組み合わせるサービスです。移行を考える際には、夜間の職員体制だけでなく、日中の支援、通報を受ける体制、訪問看護や訪問介護との連携も確認する必要があります。2026年10月9日の介護給付費分科会では、24時間の通報・相談対応や日中の支援を評価する報酬、新規開設時の配置基準が議論されています。統合は法律に盛り込まれていますが、移行後の報酬や必要な職員配置は、まだ検討段階です。

経営者と管理者は、利用者の継続支援を最優先に、移行先、自事業所での指定取得、連携先、職員配置、利用契約を指定権者に相談しておきましょう。

有料老人ホームは登録制への移行準備を進める

中重度等の要介護者を入居対象とする有料老人ホームには、新たな登録制度が導入されます。2026年10月9日の厚労省資料では、2027年12月の施行、既存ホームの移行については1年間の経過措置が予定されています。具体的な施行日や申請手続きは、今後の政省令や自治体の案内で示される予定です。

同資料では、中重度の要介護者に加え、認知症や医療ニーズに着目した対象範囲、契約・人員・設備・運営に関する基準が整理されています。ただし、政省令等の具体的な規定は変更される可能性があると注記されています。対象範囲や基準は今後の正式な案内で確認し、現在の案を準備の手がかりにしてください。

ホームの運営担当者は、入居契約書、重要事項説明書、パンフレット、実際の職員体制を並べて確認すると、見直す箇所を探しやすくなります。特に、夜間・緊急時の対応、外部サービスの選び方、ホームと介護事業所の役割分担について、説明と実態が一致しているかを確認しておきましょう。

登録基準案では、いわゆる「囲い込み」を防ぎ、入居者がサービスを選べることも重視されています。

特定の事業者からのサービス提供に限定又は誘導しないこと

確認したいのは、系列の訪問介護事業所を使うことが、事実上の入居条件になっていないかという点です。同じ法人のサービスを利用すること自体で判断するのではなく、本人が選べる説明や契約になっているかを見直します。地域で利用できる事業所が限られる場合などの取扱いもあるため、基準案の条件を含めて確認してください。

登録の対象になるホームや基準案、準備する書類は、有料老人ホームの登録制と登録基準で詳しく解説しています。

登録施設介護支援の創設は「すべてのケアプラン有料化」とは異なる

「ケアプランが有料になる」という情報は、誰を対象にした話かを確認することが大切です。現在の居宅介護支援は全額が保険給付の対象で、利用者負担はありません。

成立した改正法では、対象となる有料老人ホームの入居者への新たな相談支援として、登録施設介護支援・登録施設介護予防支援が設けられ、利用者負担を求める仕組みが盛り込まれています。2026年10月28日の基準案では、対象は登録制の対象となるホームのうち、介護保険の「特定施設」を除くとされています。住宅型有料老人ホームなどが関係しますが、ホームの登録制と、新しい相談支援の対象範囲は同じではありません。

2026年10月28日の介護給付費分科会では、新しい相談支援の役割が次のように整理されています。

入居者のケアプラン作成と地域とのつながりへの支援を一体的に行う

ケアプランの作成やサービスの調整に加え、本人の希望を踏まえた地域活動への参加や交流も支える仕組みです。対象となるホームの入居者について、暮らし全体を支える相談先を設ける考え方であり、すべてのケアプランが有料になるわけではありません。 サービスの内容や基準・報酬は、引き続き検討されています。

新しい相談支援の創設に係る施行日は、公布後3年以内に政令で定める日とされています。有料老人ホームの登録制について示された「2027年12月予定」を、そのまま新サービスの開始日に当てはめることはできません。10月28日の報酬審議資料では、既存ホームが登録制へ移行する経過措置の終了時期を想定しています。

対象となるホームの入居者を担当している居宅介護支援事業所では、ホーム名、現在の契約、担当件数を一覧にしておきましょう。正式な基準が出たら、この一覧を使って、支援の仕組みや契約を見直す必要がある利用者を確認します。請求方法や利用者への説明文は、報酬・基準・適用日が明らかになってから整えます。

対象となる入居者や居宅介護支援との違い、人員・運営基準の案は、登録施設介護支援の仕組みと事業所の準備で詳しく解説しています。

ケアマネジャーの更新制廃止後も研修は続く

介護支援専門員の更新制廃止は法制化されています。ただし、「資格の更新がなくなること」と「研修を受けなくてよくなること」は同じではありません。

定期的な研修の受講は継続しますが、柔軟に受講できるようにします。

事業所では、担当件数や勤務を調整し、職員が研修を受ける時間を確保できるようにしておきましょう。

2026年10月26日の報告資料では、2027年12月1日の施行が予定されています。現在は移行時の取扱いが検討されており、具体的な日程や手続きは、今後公布される政令や都道府県の案内で明らかになります。

管理者は、職員ごとの介護支援専門員証の有効期間と研修予定を一覧にしておくと、移行期に必要な手続きを把握しやすくなります。新制度への移行案内が出るまでは、現在の制度に沿って更新や研修の準備を進めましょう。

認定申請の代行と介護予防ケアマネジメントの担い手も広がる

要介護・要支援認定の申請を代行できる事業者の範囲も見直されます。特定施設、小規模多機能型居宅介護、認知症グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護などが加わります。申請を代行するには、対象サービスに該当することに加え、厚生労働省令で定める要件を満たす必要があります。

また、総合事業の介護予防ケアマネジメントについて、居宅介護支援事業所が市町村から直接委託を受けられる仕組みも設けられます。地域包括支援センターとの役割分担を進めるための変更です。介護予防支援の指定と混同せず、自治体の委託方針、対象者、契約・報告の手順を確認しましょう。いずれも原則施行日の2027年4月1日に係る見直しです。

地域の支援体制・人材確保も変わる

今回の改正は、介護保険法だけでなく、社会福祉法や老人福祉法などもあわせて見直すものです。介護サービスの利用につながる相談支援や、職員の確保、災害時の支援にも関わるため、事業所の連携先や法人運営の視点からも押さえておきましょう。

身寄りのない高齢者への支援と権利擁護の相談体制を整える

入院の手続きや日常の金銭管理、亡くなった後の事務など、家族を頼れない利用者への対応は、介護サービスだけでは完結しません。今回の改正では、日常生活の支援に加え、入院・入所の手続きや死後事務を支える事業を、第二種社会福祉事業として位置付けます。一定割合以上の利用者に無料または低額で提供する仕組みであり、全利用者に無条件で無料提供する制度ではありません。

この新たな事業の施行日は、法律の公布後2年以内に政令で定める日です。一方、地域包括支援センターなど既存の相談支援に、頼れる身寄りがいない方への対応を明確に位置付ける見直しは、2027年4月1日からです。

さらに、成年後見制度や権利擁護の支援につなぐ中核として、市町村が「地域権利擁護相談支援センター」を設置できるようになります。施行は2027年4月1日で、センターを設置するかどうかは市町村が判断します。地域での開設予定や相談先は、市町村の案内をご覧ください。

事業所で準備するなら、本人の希望、頼れる人の有無、契約や金銭管理で困っていることを整理し、地域包括支援センター、自治体、社会福祉協議会などへの相談経路を一覧にしておきましょう。ケアマネジャーや現場職員だけで、入院時の保証や死後事務まで引き受ける前提にせず、誰が何を担うかを関係者で確認する進め方が考えられます。

介護予防と地域の支え合いをつなぐ拠点をつくる

2027年4月からは、介護予防と地域の支え合いを一体的に進める拠点を、総合事業に位置付ける見直しも行われます。体操や交流などの「通いの場」を支え、地域の事情に応じて、こども・障害・生活困窮などの分野との連携を進める仕組みです。あわせて、小規模市町村では、分野を横断した相談支援と地域づくりを柔軟に実施する事業が設けられます。

これは、個々の介護事業所の人員基準が一律に緩和されるという話ではありません。通所介護などでは、地域の通いの場や相談機関とのつながりを確認し、専門職として協力できることと、自事業所のサービスとして提供することを分けて考えておくとよいでしょう。

人材確保・経営支援・災害対応の見直し

国・都道府県による人材確保・経営支援

生産性向上や経営改善を支える取組は、国と都道府県の責務として位置付けられます。介護の質を保ちながら事業を続けられるよう支えるものであり、これだけで特定のICT機器の導入が各事業所に義務付けられるわけではありません。2027年4月1日施行の見直しとして、自治体の相談窓口や支援策も確認しておきましょう。

介護福祉士養成施設の卒業者を採用するときは

養成施設卒業者の経過措置は2031年度卒業者まで延長されました。2027～2031年度の卒業者も、登録により卒業後5年間は介護福祉士の資格を持てます。ただし、この対象者は、5年間の介護業務への従事だけでは6年目以降の資格を維持できず、継続には国家試験の合格が必要です。採用時は卒業年度と登録・資格の状態を確認し、受験に向けた支援も計画しましょう。この経過措置の改正は公布日から施行されています。

災害時の福祉支援に協力するときは

2027年4月1日から、国による研修・登録を通じ、災害派遣福祉チーム（DWAT）等の活動を支える人材登録制度が設けられます。全職員に登録を求めるものではありませんが、登録職員が派遣要請を受けた場合、雇用する事業者には、業務に著しい支障のない範囲で派遣に応じられるよう配慮する努力義務が定められます。協力する職員がいる法人は、派遣時の勤務調整や、自事業所のサービスを続ける体制も確認しておきましょう。

2割負担や要介護1・2のサービスはどうなる？

「来年から利用料が上がるのか」「今のサービスは続けられるのか」は、利用者や家族も気になるところです。職員が同じ説明をできるよう、現在の取扱いと、今後変更される可能性がある内容を共有しておきましょう。

2割負担の対象拡大は引き続き検討中

2026年10月26日の介護保険部会では、2割負担となる「一定以上所得」の基準について、引き続き議論されています。同資料が紹介する部会の整理では、結論を出す時期について次のように示されています。

第10期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前までに、結論を得ることが適当である。

2027年度が始まる前までに結論を出す方針で、対象となる所得基準は引き続き検討されています。負担が変わる方の範囲や開始日は、今後の正式な案内を待つ段階です。

事業所では、現在の1割・2割・3割の利用者数を把握しておくと、変更が決まった場合に必要な説明の規模を見積もれます。ただし、報道に出た年収額だけで個々の利用者の負担割合を決めたり、請求額を変更したりする段階ではありません。

利用者から聞かれたときは、「対象を広げることが検討されていますが、新しい基準と開始日はまだ確認できていません。今お持ちの負担割合証を確認し、正式な変更が分かり次第ご案内します」といった説明が考えられます。これは説明文の例であり、自治体の案内が出た際はその内容に合わせて更新してください。

要介護1・2が全国一律に総合事業へ移ると決まったわけではない

要介護1・2の方への生活援助等を、介護給付から市町村の総合事業へ移す論点は、以前から検討されています。総合事業は、介護予防や生活支援などを地域の実情に応じて進める市町村の事業です。

2025年12月の介護保険部会の意見では、次のように整理されています。

利用者への影響等も踏まえながら、引き続き、包括的に検討を行うことが適当である。

地域に必要なサービスの受け皿があるか、認知症のある方への専門的な支援を保てるかなども含めて考える内容です。2026年9月の審議でも、引き続き検討する項目として扱われています。2026年11月5日時点で、要介護1・2のサービスが2027年から全国一律に移行すると決まったわけではありません。

訪問介護や通所介護では、要介護度別の利用者数とサービス内容を整理しておくことが、今できる準備になります。移行や減収を前提に、必要なサービスの縮小を先に決める必要はありません。自治体の総合事業や第10期計画の検討状況を確認し、変更が具体化した時点で自事業所への影響を見直します。

食費・居住費の負担軽減や、負担上限の見直しも確認する

2割負担の対象だけでなく、食費・居住費を軽減する補足給付や、月の自己負担に上限を設ける高額介護サービス費も確認したい項目です。制度ごとに検討状況が異なるため、まとめて「利用料が上がる」と説明しないようにしましょう。

項目	公表資料に示された方向性	特に確認したい事業所
補足給付	2027年度中に所得区分を細かく分け、一部の負担限度額を見直す方向。具体的な適用日は後続資料で確認	介護保険施設・対象となるショートステイ
高額介護サービス費	制度のあり方について継続検討	利用者・家族から負担相談を受ける事業所
金融所得・金融資産の反映	負担能力をどう反映するか引き続き検討	居宅介護支援など相談を受ける事業所

未確定の限度額や開始日は、正式な案内が出てから利用者へ説明しましょう。

2027年度の介護報酬改定で確認したいこと

事業所の売上や請求に直接関わるのが、介護報酬の改定です。2027年度の単位数や加算要件は、現在も審議が続いています。ここでは、処遇改善や生産性向上など、検討されている主な内容を紹介します。

処遇改善は2026年度の届出・賃金改善から着手する

厚生労働省は、2027年度の改定に先立ち、2026年度にも介護報酬を改定しています。2026年6月には処遇改善加算が拡充されました。現在の届出や賃金改善は、2026年度改定の告示・通知・様式に沿って確認しましょう。

2026年度の処遇改善計画書で、ケアプランデータ連携システムの利用などを誓約している場合は、その実施状況も確認しましょう。通知では、2027年3月末までに利用し、その利用実績を実績報告書で報告する取扱いが示されています。対象サービス・算定区分によって要件が異なるため、自事業所の計画書と照合することが大切です。

2027年度に向けた基本的な視点の案では、物価・賃金の上昇への対応や、さらなる処遇改善が挙げられています。一方、これだけで各サービスの増収額や職員一人ひとりの昇給額が決まるわけではありません。

経営者と給与担当者は、現在の加算収入、賃金改善額、人件費、採用費を同じ期間で整理しておくと、正式な改定内容が出た後の予算修正を進めやすくなります。未確定の増収を前提に固定費を増やす場合は、改定による増収がなくても継続できるかを別に確認しておきましょう。

生産性向上・データ連携は対象サービスと要件を確認する

2027年度の基本的な視点の案には、介護人材の確保・定着や生産性向上の推進も含まれています。具体的にどのサービスで、どのような取組が求められるかは、今後の基準や加算要件が示されてから判断することになります。

LIFEは、利用者の状態やケアの情報を集め、現場の改善に生かすための科学的介護情報システムです。加算の構造や入力項目の見直しが論点になっていますが、2026年9月の分科会資料では、訪問系などへの新たなLIFE関連加算の導入には慎重な検討が必要とされています。訪問介護での対応を考える際も、まずは対象となる加算や提出要件がどう示されるかを見ていく必要があります。

設備やソフトを選ぶ前に、算定している加算や、これから利用する仕組みを確かめましょう。そのうえで、対象サービス、必要な機能、運用開始時期を照合すると、自事業所に必要な対応を絞り込めます。

日々の業務から着手するなら、転記、二重入力、紙の確認にかかる時間を調べてみましょう。たとえば「提供実績を月末に再入力している」「職員ごとに記録の保存先が違う」といった状況が分かると、何を変えるべきかが具体的になります。機器を入れることだけを目標にせず、誰のどの作業を減らすかまで決めておくと、導入後の確認もしやすくなります。

電子資格確認・介護情報基盤とデータ連携の予定も確認する

介護情報基盤は、自治体や介護事業所などが必要な介護情報を電子的に共有するための仕組みです。改正法には、介護サービス利用時などに被保険者の資格を電子的に確認する仕組みや、被保険者証の見直しも盛り込まれています。事業所で準備したいのは、紙の被保険者証の取扱いと、電子的に資格を確認する手順です。切り替えの時期や必要な操作は、今後の運用案内に沿って職員へ共有しましょう。

厚生労働省の案内では、2026年4月以降、準備のできた市町村から順次、情報共有を始めるスケジュールで整備が進んでいます。

また、ケアプランデータ連携機能は、2027年1月に介護WEBサービスへ統合する予定とされています。利用中の事業所は、管理者の登録状況、連携先の対応、介護ソフト会社からの移行案内を確認しておきましょう。システムの移行予定に合わせて準備を進め、報酬の算定に必要な対応については、自事業所のサービスや加算の要件に沿って判断します。

サービス別に見る 今から準備できること

単位数や基準の公表を待つ間に、利用者数や職員体制、契約書類を整理しておくと、その後の対応を進めやすくなります。事業所ごとに準備しておきたい資料と担当者の例をまとめました。

サービス・事業	関係する主な見直し	準備しておくべき資料	主担当の例
訪問介護	地域別の提供体制、報酬、利用者負担	要介護度別利用者数、訪問・移動時間、勤務表、サービス別売上	経営者・管理者・サービス提供責任者
通所介護	報酬、処遇改善、生産性向上、利用者負担	利用実績、稼働状況、加算一覧、職員配置、人件費	管理者・請求担当
夜間対応型訪問介護・定期巡回	サービス統合、報酬・配置の見直し	現行の指定、利用者の支援状況、日中・夜間の勤務表、連携先	経営者・管理者
居宅介護支援	更新制・研修、新たな登録施設介護支援、介護予防ケアマネジメント	資格・研修台帳、担当件数、担当するホームの一覧、契約書	管理者・ケアマネジャー
有料老人ホーム	登録制、契約・運営基準、新たな相談支援	入居契約書、重要事項説明書、夜間対応表、事業別会計資料	法人本部・ホーム管理者
小規模多機能・看護小規模多機能・グループホームなど	認定申請代行の範囲拡大、報酬・人材確保	認定更新の予定、申請支援の役割分担、現行の加算要件	管理者・計画作成担当者
訪問看護・訪問リハビリなど	医療・介護連携、介護報酬・情報共有	介護保険と医療保険の請求区分、連携先、情報共有の方法	管理者・請求担当
介護保険施設など	報酬、処遇改善、医療との連携、生産性向上	現在の加算要件と実績、連携体制、人件費、記録業務の手順	施設長・各部門責任者

1．自事業所に関係する変更を一枚にまとめる

情報を集める担当者を決めたら、「変更内容」「対象」「決定段階」「適用日」「根拠資料」「担当者」を一つの表にまとめます。まだ決まっていない欄には、「省令待ち」「報酬告示待ち」などと記入し、次にどの資料を確認するか分かるようにしておきます。

訪問介護であれば、まず地域の新制度に関係するかを確認し、そのうえで人員・運営・報酬の変更を分けます。日常の運営書類を整理する際は、訪問介護の運営基準と必要書類も参考になります。

2．料金表・契約書類・請求設定をまとめて見直せるようにする

料金表だけを更新しても、重要事項説明書や請求ソフトに以前の情報が残っていると、説明や請求に食い違いが生じます。変更箇所を確認するときは、関連する資料を組み合わせて見ると漏れを減らせます。

確認する組み合わせ	照合する内容	着手する時期の例
料金表 × 重要事項説明書	サービス名、単位・金額、自己負担の説明、適用開始日	今は該当箇所を洗い出し、正式な内容が出てから改訂
料金表 × 請求ソフト	サービスコード、加算区分、適用年月	正式資料とソフト会社の対応予定を確認後、請求前に照合
勤務表 × 資格・研修台帳	配置する職種、資格の有効期間、研修受講予定	現状の確認は今から実施
ホームの入居契約 × ケアマネジメント・介護サービスの契約	契約主体、サービス選択、変更手続き、役割分担	現状を整理し、登録基準・移行手続きの公表後に再確認

届出期限や説明・同意の取扱いは、正式な通知や契約内容、指定権者の案内で確認しましょう。

現在の計画・記録・請求のつながりを点検したい場合は、訪問介護の運営指導に向けた点検項目も活用してください。改正対応と日常の点検を一緒に整理すると、同じ資料を何度も確認する手間を減らせます。

3．収支は「現行のまま」と「条件が変わった場合」を分けて試算する

報酬が決まる前は、一つの増減予測に絞り込まず、条件を変えて収支を確かめておく方法があります。比較する期間、利用者数、サービス量、人件費の前提をそろえると、どの変化が経営に響くかを把握しやすくなります。

たとえば、月の介護報酬売上を500万円と仮定し、利用量や加算構成を固定したうえで、売上全体が仮に1％下がるケースを置くと、減少額は「500万円×1％＝月5万円」、12か月では60万円です。これは、売上の変化が収支にどの程度影響するかを確かめるための架空の試算です。2027年度の改定率を予測したものではありません。 実際には基本報酬と加算の変更を分け、適用される月数と利用量も反映して再計算します。

自治体への確認が必要な場合は、サービス種別、事業所の所在地、確認した資料、判断に迷っている条件をそろえて問い合わせましょう。「当事業所はこの地域・サービスに該当しますが、対象になりますか。いつの提供分から、どの届出が必要ですか」と聞ける状態にしておくと、回答を実務へつなげやすくなります。

2027年の介護保険改正でよくある質問

介護保険料も2027年から全国一律に上がりますか？

全国一律の引き上げが決まっているわけではありません。65歳以上の第1号被保険者の保険料は、お住まいの市町村が公表する第10期計画や保険料額をご覧ください。なお、ここでいう保険料は、サービスを使ったときに支払う1～3割の自己負担とは別のものです。

いま利用者へ料金変更の案内を配ってもよいですか？

未確定の案を、自事業所の決定した料金変更として案内することは避けましょう。今の段階では「何が検討されているか」「何がまだ決まっていないか」を共有し、正式な適用日、料金、対象者が分かってから具体的な案内を整える進め方が考えられます。説明や同意の方法は、適用される通知、契約内容、自治体の案内を確認してください。

最新情報はどこを確認すればよいですか？

制度全体の議論は社会保障審議会・介護保険部会、報酬や算定要件の議論は介護給付費分科会を確認します。その後に公表される法令、告示、通知、Q&Aと、自事業所の指定権者の手続案内まで確認することが大切です。

本記事の確認時点では、介護保険部会は2026年10月26日の第137回、介護給付費分科会は2026年11月2日の第273回まで確認しています。会議資料の「案」と、施行済みの基準を区別して読み進めてください。

法改正の前の準備を徹底的に。

2027年に向けた介護保険の見直しは、事業の種類や地域によって影響が異なります。すべての情報に同時に対応しようとせず、まずは自事業所が対象になる変更と、その開始時期を整理するところから始めましょう。

今から進めやすいのは、利用者・職員・収支の現状把握と、変更が関わる書類の洗い出しです。正式な制度が決まったら、料金表、契約書類、請求設定を照合し、職員と利用者に説明する内容をそろえていきます。

改正内容を読み解いたり、必要な書類を見直したりする時間を確保しにくい場合は、プロケアDXの制度改正・書類作成サポートをご確認ください。事業所で進めたいことに合わせて、支援内容を無料でご相談いただけます。

参考資料・出典

• 厚生労働省：社会福祉法等の一部を改正する法律について（2026年6月29日）。特定地域サービスの引用：冊子1頁（PDF2頁）
• 厚生労働省：持続可能性の確保（給付と負担）について（2026年10月26日）。2割負担の検討時期の引用：冊子4頁（PDF5頁）
• 参議院掲載：社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）（2026年6月25日）
• 厚生労働省：第10期介護保険事業（支援）計画の作成準備について（2025年8月8日）
• 厚生労働省：登録制の施行に向けた対応について（まとめ）（2026年10月9日）。サービス選択に関する引用：冊子10頁（PDF11頁）
• 厚生労働省：介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について（2026年10月26日）。法定研修に関する引用：冊子4頁（PDF5頁）
• 厚生労働省：訪問介護（改定の方向性）（2026年10月19日）
• 厚生労働省：定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護（改定の方向性）（2026年10月9日）
• 厚生労働省：登録施設介護支援・登録施設介護予防支援（改定の方向性）（2026年10月28日）。登録施設介護支援の役割の引用：冊子11頁（PDF12頁）
• 厚生労働省：令和8年版厚生労働白書 第2部第3章
• 社会保障審議会介護保険部会：介護保険制度の見直しに関する意見（2025年12月25日）。軽度者の給付に関する引用：冊子58頁（PDF60頁）
• 厚生労働省：持続可能性の確保（給付と負担）について（2026年9月18日）
• 厚生労働省：令和8年度介護報酬改定の概要
• 厚生労働省：令和8年度介護報酬改定について
• 厚生労働省：介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）（2026年3月13日）
• 厚生労働省：令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要（2026年9月30日）
• 厚生労働省：科学的介護情報システム（LIFE）（2026年9月3日）
• 厚生労働省：介護保険最新情報Vol.1518「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」（2026年6月25日）
• 厚生労働省：介護情報基盤について
• 厚生労働省：介護保険最新情報Vol.1544（2026年9月18日）
• 厚生労働省：社会保障審議会（介護保険部会）
• 厚生労働省：社会保障審議会（介護給付費分科会）
• 厚生労働省：社会福祉法等の一部を改正する法律の広報資料について（2026年6月29日）