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本規約は、Professional Care International株式会社(以下、「当社」といいます。)の提供する全てのコンサルティングサービス(以下、「本コンサルティングサービス」といいます。)を対象とし、効力を生じます。
本コンサルティングサービスの申込みは、当社が定める所定の方法に従って申込者が行うものとします。
申込者が本規約に同意の上、社判を押印した申込書を郵送またはメール等の電子的な方法で提出もしくは、ウェブサイト上の申し込みフォームの必須項目に入力送信し、当社が申し込みを承諾する旨を連絡した時点で契約が成立するものとします。
2、本件業務の遂行は、あくまでも専門分野における知識と技術の提供及び助言であって、いかなる結果をも確定的に保証するものではない。
1、申込者と当社は本コンサルティングサービスに関する進捗等の報告および方針に関するミーティングを原則、オンラインにて定期的に回開催する。
当社は、当社と業務委託契約している者に業務を再委託することができる。また、再委託先の行動によって発生した損害等の責任は、全て当社が負うものとする。
1、本契約の最低利用期間は1年間とし、契約開始期間は申込書が提出および当社にて承認されてから1年間とする。但し、契約期間満了の1か月前までに申込者当社双方特段の申し出がなければ、自動的に6ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とする。
2、申込者の都合で契約期間中に途中解約する場合は、残契約期間の契約金額を請求できるものとする。
1、申込者が当社に支払う報酬は、申込書に記載された金額とする。当社は、当月分の報酬を申込者に請求し、申込者は、請求対象月の翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座に支払うものとする。なお、月額費に関しては当社が提示するオンライン決済サービス等での支払いも可能とする。
2、開業支援費用の支払時期は、原則、契約完了後30日以内に着手金額の50%、開業後に着手金額の残50%とする。
3、報酬の支払に必要な振込手数料は、申込者の負担とする。
4、交通費・宿泊費は、1回訪問につき1人あたり1万円(税抜)を上限とする。当社は当月分の交通費、宿泊費を申込者に請求し、請求対象月の翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座に支払うものとする。
5、交通費の請求は初回3回までの訪問を対象とし、4回目以降のオンライン対応では交通費は発生しないものとする。なお、申込者のやむを得ない事情で当社の訪問が必要になった場合は、この限りではない。
6、申込者の責に帰すべき理由により、委託金額の支払が遅れた場合には、当社は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日とする)5%の割合を乗じた額の遅延利息の支払を申込者に請求することができる。
委託業務の過程で作成された著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)、及び委託業務の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る知的財産権は、当社に帰属するものとする。なお、申込者においても、契約法人に限り、使用できるものとする。
1、本契約において、「機密情報」とは、申込者および当社は、本契約に関連して知りえた相手方の技術上・経営上の一切の秘密、及び申込者当社間の取引内容に関する情報をいう。ただし、以下のものはこの限りでない。
(1)相手方から知得する以前にすでに所有していたもの
(2)相手方から知得する以前にすでに公知のもの
(3)相手方から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの
2、本契約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいう。
3、申込者及び当社は相手方より受領した機密情報及び個人情報を厳に秘密として保持し、善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとする。
4、申込者及び当社は、本件取引の遂行以外のいかなる目的のためにも機密情報及び個人情報を利用してはならない。ただし、当社は第2条で集積した情報を、申込者のものと特定されない範囲で、分析・研究発表・サービス開発等を目的に利用することできる。
5、申込者及び当社は、本件取引の遂行のために第三者に機密情報又は個人情報の全部又は一部を開示する場合には、事前に相手方に通知しなければならい。また、開示の範囲は必要最小限の範囲とし、かつ、当該第三者に対し監督その他必要な措置を講ずるものとする。
6、申込者及び当社が、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により機密情報又は個人情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲及び目的に限り、機密情報又は個人情報を開示することができるものとする。この場合、できる限り早い時期に相手方に対して当該開示について通知するものとする。
申込者または当社が自社の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、すみやかにその損害を委託金額を上限に賠償しなければならない。
1、申込者または当社は、他の当事者が次の各号の1つに該当したときは、催告なしに直ちに、本契約の全部または一部を解除することが出来る。
(1)本契約に違反し、相当の期間を定めて相手方に対して、その是正を求めたにも関わらず、相手方がその違反を是正しないとき
(2)相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をしたとき
(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他倒産手続開始の申立があったとき
(4)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続があったとき
(5)支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または、手形または小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき
(6)合併、解散、清算、事業の全部もしくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、またはしようとしたとき
(7)その他前各号に類する事情が存するとき
2、前項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
1、申込者および当社は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。
2、申込者および当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
(1)前項(1)ないし(5)の確約に反することが判明した場合
(2)前項(6)の確約に反する行為をした場合
3、前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
申込者および当社は、本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈に疑義が生じたときは、本契約締結の趣旨に則り、申込者当社誠意をもって協議の上解決するものとする。
申込者および当社は、本契約に関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
当社は本規約の内容を改定することがあり、その場合には、本コンサルティングサービスの契約内容は、改定された規約の内容に従って変更されるものとする。
当社は、本コンサルティングサービスの提供にあたり知り得た申込者の氏名、その他の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って使用することができるものとし、申込者は、当社が申込者の個人情報等をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意する。
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