現場職員教育・強化支援

管理者・リーダーの教育が経営を左右する。

度重なる介護制度改定、海外人材の流入、他業種の参入化と、経営のスタイルが多様化する一方で、ガバナンスの強化、働き方改革、デジタルトランフォーメーションといった潮流は、経営スタイルの変革を強く要求している。

厚生労働省の「介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて」によると、「介護福祉士の業務実施状況」のうち、「同僚の介護職へのより良い提案」以外の施策を実施している企業は半数に満たない。

これまで直面したことがない課題が山積する中で、運営課題の解決は、介護現場のトップの判断力に委ねられている。臨機応変な意思決定を行う決断力を持った「判断力」の高い中間管理職人材の有無が、10年後の介護経営の安全性を決めると言っても過言ではないであろう。

管理者が育っていない。適正な人材でない場合

クレーム増加
介護事故の多発
信頼度の悪化
顧客満足度低下
売上の低下に繋がる

管理職人材なくして運営は成り立たない。

管理者やリーダーを教育しても、離職されてしまい教育コストが増大しているのが”現在の業界動向”といえます。

現場スタッフ強化コンサルティングとは？

オリジナルの評価制度の構築

環境・理念にあった仕組みを作る

運営フォローまでをカバーする

コンサルティング実例

【コンサルティング導入の背景】
スタッフにやる気がなく、顧客満足度に影響が出ている。
ついにはクレーム件数が多くなり、経営理念にもあっていないサービスを提供してしまっている。

介護スタッフから会社に対して不満が大きい
事業所の信頼性が低くなっており、紹介人数が低下している
介護事故が多発している

改善の概要

・現場スタッフ評価制度構築
介護スタッフが本来行う業務を業務フロー分析により再定義した

・管理者の再教育、候補者選定
介護スタッフが本来やるべき業務に集中できるため、顧客に繋がらない業務の廃止、仕組化、ヒューマンエラーリスクマネジメント

・組織の仕組み化
新人介護スタッフに対しての教育を適正化するために、理念共有、業務フローの可視化、指導員の教育を行った。

改善効果

・現場スタッフ評価制度構築
実際にコンサルタントが現場に入り人事評価
※前年度離職率28%→離職率3%

・組織の仕組み化
チームワークが産まれ、顧客満足度、企業信頼性の向上がみられ営業改善にもつながった。

コンサルティングの全体像
組織強化コンサルティング

課題認識(1ヶ月)

経営者インタビュー

インタビューを通して、対象業務の流れを把握し、改善すべき課題を分析

現場視察・スタッフインタビュー

実際現場の声を聴き、拾い上げた課題が本当に解決すべき課題なのかを究明する。

リアルタイムやオンライ会議にて改善の方向性検討

時系列分析

改善すべき点を時系列で視る

課題数値化

改善すべき点を数値で視る

現状報告会の実施(現状と課題の共有と改善案提示)

改善の方向性検討(スケジューリング～方向性・戦略策定)

現場スタッフ強化コンサルティング(２ヶ月～16ヶ月)

設計・構築

実施

仕組み化

介護スタッフ１人１人のスキルアップ

コンサルタントが実際に現場に入り、OJT(On the Job Training)制度を構築し、現場の上司や先輩が、部下や後輩に対して、実際の仕事を通じて指導し、知識、技術などを身に付けさせる教育方法を実施します。

フォローアップ

オリジナルのスタッフ支援ツール導入

スキルマップシートでスタッフの理解度とレベルを分析、ケアの統一を図ります。

そうすることで事業所の信頼度やCS(顧客満足度)の向上になり売上に結びつきます。

標準化した改善策について

全拠点説明会による主旨・目的・実施内容の共有

現場視察により、定着の経過チェック

モニタリング結果に基づき、ブラッシュアップ→統一化

唯一無二の事業所作りへ