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介護経営ラボ

【経費削減案】介護事業所ですぐに取り組める経費削減案 5選

監修者

小寺智久

介護経営コンサルタント。介護業界歴14年。現場の介護職員からスタートし、支援相談員、営業、施設統括、経営管理など、京都の大手医療法人の介護事業部でさまざまな業務を経験。特養、老健、グループホーム、介護付き有料老人ホームなどの施設経験と、100名以上の管理者・リーダーと関わってきた経験から、施設経営のサポートを行っている。

事業経営において、利益を増やすためには、
「収入を上げる」「経費を抑える」の2つしか方法がありません。
経営には、双方をバランスよく行うことが求められます。

介護施設の経営において、「経費削減」に取り組めていない事業所は意外と多いです。
「経費削減」は、正しいノウハウを知り、実践するだけで、比較的容易に利益を創出することができます。

本記事では、「経費削減」に繋がる5つの具体的方法を解説致します。
介護施設の経営者の方は、ぜひ最後までご覧下さい。

介護施設の経費削減の重要性

「経費削減」と聞くと、マイナスのイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

・我慢させられる…
・今までできていたものができなくなる…
・働きにくくなる…  など

これらのイメージは間違いです。
経費削減をすることにより、業務の無駄・ムラ・無理を軽減することにもなり、
働きやすい環境作りにも繋がっていきます。

冒頭にもお伝えしましたが、利益を上げるためには、
「収入を上げる」「経費を抑える」 の2つの方法があります。

どちらも取り組むべき課題ではありますが、
経費削減は会社内部の努力によってできることであるため、収入を上げるより取り組みやすいと言われています。
経費削減に成功すれば、少ない売上でも利益を出せるようになります。

ただし、経費削減は職員の意識改革だけで行おうとすると、
かなり難しいものになります。

例えば、
・電気をこまめに消す(節電)
・水は使っていない時は、止める(節水)
・コピーは必要性に応じて裏紙を使う(消耗品の節約) など…

当然、このような意識を持ってもらう取り組みは大切ですが、
即効性と目に見える効果は期待できないことが多いです。

経費削減は、まずは仕組みで取り組むことをおススメします。

経費は「固定費」と「変動費」に分けられる

経費には、「固定費」と「変動費」があります。

<介護施設のおける経費>
固定費:人件費、水道光熱費、通信費、消耗品費、広告宣伝費、家賃、修繕費など…
変動費:介護用品費、給食材料費など…

できるだけ固定費の削減に努めることが、利益を確保するためには非常に大切です。
なぜなら、収入が下がった時に、固定費は下げることはできませんが、
変動費は比較的調整しやすいので、出ていく金額をおさえることができるからです。

収入とは関係なく毎月払わなければいけない固定費の比率が高いと、
稼働率の低下などで収入が減少した時に、赤字に転落しやすくなります。

経営において、固定費をいかに抑えるかはとても重要なポイントになります。

経費削減 5つの具体的取り組み

経費削減には、さまざまなものがありますが、
今回は、現場の負担も少なく、即効性が見込めると考えられる5つの取り組みをご紹介致します。

①賃料

施設によっても異なりますが、介護施設では、オーナーより建物を賃借しており、
特に老人ホーム、グループホームでは20~25年という長期的なスパンで賃借しているケースも多いです。

介護施設では、賃料の減額交渉を行っていない事業所が多いという調査結果があります。
理由としては、「賃料削減のために交渉をすると大家さんとの関係が悪化してしまうのではないか」という不安感や「減額請求なんてこと、してもいいのか」という、テナントを貸してもらっていることに対する“義理人情”が多いようです。

賃料の減額交渉は、法的にも認められており、問題のない行為です。
経営状況によっては、しっかりと行っていくことが大切です。

交渉が難しいケース

交渉が難しいケースも存在します。
例えば、
・定期借家契約書に賃料改定不可と記載されている場合
・入居1-2年未満である場合
・すぐに借り手が付くような人気物件である場合
・現在の賃料が周辺の類似物件の賃料よりも既に安い場合
などです。

費用対効果を考え、交渉の専門業者への外部委託も1つの選択肢です。

②通信費

固定電話、ネット回線、携帯電話などです。
実際、私が勤めていた施設も、何年も使われていない電話回線や、ネット回線があり、
解約をした経験があります。

また、料金システムなども新たなものが出おり、
もっと安く利用できる場合もあります。

現在利用しているプランの見直しも含めて、再度チェック、検討することをおススメします。

③水道光熱費

水道料金

水道代の節約には、蛇口やシャワー口に付ける節水機器を活用する方法があります。

介護施設では、入浴、排泄、洗い物など水を使用する機会はかなり多くなります。
「節水」への職員の意識改革という選択肢もありますが、意識にばらつきもあり、うまくいなかいことが多いです。実際、浴室や洗い物時の水の出しっぱなしは、よく見かる光景です。

節水機器は、着用するだけで、放水量を抑えてくれます。
介護施設でも水道代が20%も削減できた事例もあるようです。
お試し導入を無料でできる業者もありますので、検討してみてください。

電気料金

2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、
家庭や商店も含む全ての消費者が、価格やサービスの観点で電力の購入先を自由に選択できるようになりました。

介護施設では、24時間365日冷暖房や照明など使用しているところが多く、電気料金の節約が可能であれば、
大きな費用削減に繋がります。電力会社の見直しやプランの再検討を行う価値は十分にあります。

また、LED照明への変更も有効です。
LED照明が登場した頃は購入コストが高いことがデメリットでしたが、最近では価格も下がってきています。

LED照明推進協議会によると、白熱電球の寿命が1,000~2,000時間であるのに対し、
LED照明の寿命は4万時間とされています。消費電力が少ないために月々の電気代が安くなる点が最大の魅力です。
照明を交換する手間が省けることも業務の効率化に繋がります。
介護施設の場合は照明の数も多いため、これも導入を検討する価値は十分にあります。

④消耗品費

介護施設は、おむつやトイレットペーパー、洗剤などたくさんの消耗品を仕入れています。
定期的に業者にも相談し、安く仕入れる方法を模索することは大切です。

ただ、実際に現場で使用するものですので、使い勝手や質の低下のリスクも相談したうえで、
商品の変更などは進めていく必要があります。

また、消耗品の使用に関しては、ユニット単位で見える化しておくことをおススメします。
同じ利用者数にも関わらず、消耗量が大きく違うということもあります。
適正な使用方法を見極め、必要性に応じて、改善していくことが大切です。

人件費

介護現場の人件費の削減に関しては、
人を減らすということではなく、業務効率を上げ、少ない人員でも回る仕組みを作るということです。
そのためには、「業務の効率化」が必要となります。

介護現場では、まだまだ、「業務の効率化」ができていないところも多くあります。

・記録の複数転記
・必要性がわからない会議の開催
・何度も行われる申し送り など…

このような業務が利用者と関わる時間を奪っていたり、残業時間の増加に繋がっていたりします。
当然、残業代は経費となります。

業務の必要性を見極め、無駄な業務を廃止・統合、また、ICT化を進めることで、
業務効率化をはかる必要があります。

働きやすい環境を整えることで、離職率の低下、採用コストの削減にも繋がります。

業務改善を検討されている方はこちらへ

4、まとめ

経費削減の方法はさまざまなものがあります。
今回は、現場の負担は少なく取り組めるものを中心にご紹介致しました。

「経費削減」の目的は、無駄・不要な経費を使わないようし、利益を増やすことです。
「経費削減」は1つの手段でしかありません。それが、目的になってしまうと、会社経営に必要なものまで削減してしまう可能性が生じるので注意が必要です。

また、「経費削減」は、経営者や管理者だけが頑張っても、意味がありません。
現場にもしっかり意図を伝え、どこに経費の「ムラ・ムリ・ムダ」があるかを一緒に考えて、組織が一丸となって取り組める仕組みを作っていくことが重要になります。

監修者

小寺智久

介護経営コンサルタント。介護業界歴14年。現場の介護職員からスタートし、支援相談員、営業、施設統括、経営管理など、京都の大手医療法人の介護事業部でさまざまな業務を経験。特養、老健、グループホーム、介護付き有料老人ホームなどの施設経験と、100名以上の管理者・リーダーと関わってきた経験から、施設経営のサポートを行っている。