看取り加算とは？施設種別ごとの算定要件と対応策をわかりやすく解説

介護事業の経営において、看取り加算は制度理解と実務対応の両方が求められる重要なテーマです。
高齢化が進む中、事業所には終末期ケアの質と、適切な報酬算定の両立がこれまで以上に問われています。

本記事では、専門家 片山海斗が、実際の現場支援経験をもとに、経営初心者の方でも理解できるよう「看取り加算」を体系的に解説します。

この記事でわかること

• 看取り加算の基本的な考え方と、算定できる施設・サービス種別
• ターミナルケア加算との違いと、現場で混同しやすいポイント
• 運営指導（実地指導）で指摘されやすい点と、経営者としての対応策

看取り加算とは

看取り加算とは、利用者が人生の最終段階（終末期）を迎えた際に、計画的かつ多職種連携でケアを行った場合に算定できる加算です。

ここでいう「終末期」とは、医学的に回復の見込みがなく、死が避けられないと判断される状態を指します。

経営者が押さえるべき本質

看取り加算は単なる「最期の対応に対する報酬」ではありません。

• 利用者本人の尊厳を守る
• 家族の不安や後悔を減らす
• 職員が迷わずケアできる体制を作る

これらを事業所として仕組み化できているかを評価する制度です。

算定できる主な施設・サービス種別

看取り加算は、すべての介護サービスで算定できる加算ではありません。
まず重要なのは、「施設系サービスを中心とした加算」であるという点です。

看取り加算を算定できる主な施設系サービス

※訪問系サービスでは「ターミナルケア加算」が中心となります。

これらはいずれも、事業所が生活の場となり、継続的な医療・介護連携のもとで看取り対応を行うことが前提となっています。

在宅・訪問系サービスとの違いに注意

訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などの在宅系サービスでは、原則として「看取り加算」は算定できません。
これらのサービスで終末期対応を評価するのが、ターミナルケア加算です。

ここを誤解したまま運用すると、「本来ターミナルケア加算で評価すべきケースを、看取り加算として整理していた」という指摘を受ける可能性があります。

小規模多機能・看護小規模多機能の場合

小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護では、看取り対応に関する評価はありますが、算定体系や考え方が施設系の看取り加算とは異なります。

制度上の位置づけや算定要件が異なるため、

• 特養・老健と同じ運用をしていないか
• 独自の要件を満たしているか

を必ず確認する必要があります。

施設種別ごとの算定日数・単位数

看取り介護加算は、「いつから算定できるのか」「死亡日の何日前まで算定できるのか」によって、算定日数や単位数が変わる加算です。特に運営指導（実地指導）では、死亡日を起点とした日数区分の理解ができているかが重点的に確認されます。
ここでは、主要な施設・居住系サービスについて、算定期間と単位数を施設種別ごとに整理します。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

算定期間（死亡日からの日数）	看取り介護加算（Ⅰ）単位数	看取り介護加算（Ⅱ）単位数
死亡日（当日）	1,280単位／日	1,580単位／日
死亡日前日・前々日	680単位／日	780単位／日
死亡日以前4日～30日	144単位／日	144単位／日
死亡日以前31日～45日	72単位／日	72単位／日

※看取り期と判断した日から無制限に算定できるわけではなく、死亡日から45日以内が算定対象です。

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）

算定期間（死亡日からの日数）	看取り介護加算（Ⅰ）単位数	看取り介護加算（Ⅱ）単位数
死亡日（当日）	1,280単位／日	1,780単位／日
死亡日前日・前々日	680単位／日	1,180単位／日
死亡日以前4日～30日	144単位／日	644単位／日
死亡日以前31日～45日	72単位／日	572単位／日

※特養と構造は似ていますが、算定要件・体制基準は異なるため混同に注意が必要です。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

算定期間（死亡日からの日数）	看取り介護加算（Ⅰ）単位数
死亡日（当日）	1,280単位／日
死亡日前日・前々日	680単位／日
死亡日以前4日～30日	144単位／日
死亡日以前31日～45日	72単位／日

※認知症対応型共同生活介護では、看取り介護加算（Ⅱ）を算定するための体制要件が高く、実務上は（Ⅰ）のみ算定している事業所も多いため、体制整備の有無を事前に確認する必要があります。

これらの単位数は、死亡日を起点に日数区分を逆算して適用され、区分をまたいだ算定や日数超過は返還対象となるため注意が必要です。

看取り加算とターミナルケア加算の違いと注意点

看取り加算とターミナルケア加算は、いずれも「人生の最終段階におけるケア」を評価する加算ですが、対象となるサービス、算定の考え方、評価される支援内容は明確に異なります。
この違いを正しく理解していないと、算定漏れや誤算定、運営指導での指摘につながりやすくなります。

最も大きな違いは「どのサービスで算定できるか」

看取り加算は、特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護、グループホームなど、施設系・居住系サービスが対象となります。
一方、ターミナルケア加算は、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援など、在宅サービス（居宅系サービス）で算定される加算です。

という整理が、現場理解として最もわかりやすい考え方です。

評価されている支援の中身が違う

看取り加算で評価されているのは、施設内での継続的な生活支援・介護・医療連携です。
「生活の場としての施設機能」が重視されます。

ターミナルケア加算では、在宅で療養を続ける利用者を支えるための支援体制が評価対象です。
「在宅生活を支える調整力」が中心となります。

算定期間の考え方も異なる

看取り加算は、死亡日から遡った日数区分ごとに単位数が定められている点が大きな特徴です。
「いつから看取り期と判断したか」ではなく、死亡日を起点に、何日前の支援かによって単位が変わります。

一方、ターミナルケア加算は、サービスごとに算定要件や算定日数の考え方が異なり、死亡日からの逆算構造ではありません。

運営指導で見られる「違いを理解しているか」という視点

運営指導（実地指導）では、「看取り加算」や「ターミナルケア加算」を算定しているかどうかだけが見られるわけではありません。指導員が確認しているのは、その加算を選んだ理由を、事業所として説明できるかという点です。

たとえば、「最期は施設で亡くなったから看取り加算を算定しています」という説明は、実は十分ではありません。

指導の場面では、

• どのサービス区分として支援していたのか
• 施設職員が中心となって継続的な介護・生活支援を行っていたのか
• 在宅サービスとしての関与ではなかったのか

といった、支援の実態に基づく整理ができているかが確認されます。

つまり、「名称が似ているから選んだ」「なんとなくこちらだと思った」という判断ではなく、
「この利用者は施設入所中であり、施設が生活の場として看取り期の支援を担っていたため、看取り加算の対象になります」といったように、サービスの立ち位置を言葉で説明できることが重要になります。

実際の運営指導では、この違いを正しく理解している事業所ほど、書類確認やヒアリングがスムーズに進み、不要な指摘や是正を受けにくい傾向があります。

逆に、違いの理解があいまいな場合、算定自体に問題がなくても、「制度理解が不十分」と判断され、追加資料の提出や説明を求められることも少なくありません。

看取り加算とターミナルケア加算の違いは、単なる制度知識ではなく、運営指導を乗り切るための“説明力”そのものと言えます。

運営指導（実地指導）で特に確認されるポイント

この章では、運営指導（実地指導）の場面で、指導員が実際にどのポイントを確認するのかを整理します。
日常業務の工夫ではなく、「指導の場で説明を求められる視点」に絞って解説します。

看取り指針が形だけになっていないか

まず必ず確認されるのが、看取りに関する指針（マニュアル）の内容です。

単に書類として整備されているかではなく、

• 事業所としての看取り方針が明確か
• 職員が内容を理解しているか
• 実際の看取り対応と整合しているか

といった「運用実態」まで見られます。指針があっても、「現場職員に説明できない」「内容が古い」といった状態では、評価されません。

医師の関与が適切に確認できるか

看取り加算において、医師の関与は最重要項目の一つです。

運営指導では、

• 看取り期に入った判断は誰が行ったのか
• 医師の指示・意見が記録として残っているか
• 介護職・看護職との連携が確認できるか

といった点がチェックされます。「口頭で指示があった」「昔からの付き合いの医師だから大丈夫」という説明は通用しません。
第三者が見ても判断経緯が分かる記録が必要です。

家族への説明と同意のタイミング

次に確認されやすいのが、家族への説明と同意の取り方です。

特に見られるのは、

• 看取りに入る前に説明が行われているか
• 説明内容が記録として残っているか
• 同意書の取得時期が適切か

です。死亡直前になってから説明・同意を行っている場合、「計画的な看取りとは言えない」と判断される可能性があります。

看取り期の記録が整合しているか

看取り加算では、記録の内容と整合性が非常に重要です。

運営指導では、

• 看取り期開始日の根拠
• 日々の状態変化の記録
• 多職種間での情報共有状況

などが確認されます。

よくある指摘として、

• 記録が感情的で判断根拠が不明
• 日付や経過が前後している
• 職種ごとに記録内容がバラバラ

といった点があります。これは、「ケアをしていない」のではなく、「説明できる形で残せていない」ことが問題になります。

算定日数・単位数の根拠説明ができるか

最終的に必ず問われるのが、「なぜこの日数・単位で算定しているのか」という点です。

管理者が、

• どの日から看取り期と判断したのか
• なぜその日数分算定しているのか

を説明できない場合、現場運用が不安定と判断される可能性があります。

運営指導で指摘されやすい事業所の共通点

現場支援を通じて見えてきた共通点は以下です。

• マニュアルと実際の運用が乖離している
• 管理者しか制度を理解していない
• 看取り対応が属人化している

これらは、すべて経営設計の問題です。

指摘を防ぐために経営者ができること

運営指導対策として有効なのは、

• 看取り指針と実運用の定期的な見直し
• 算定根拠を説明できる体制づくり
• 第三者視点での事前チェック

です。「本当にこの算定で問題ないか不安」「次の運営指導が心配」という場合は、専門家による事前確認を行うことで、リスクを大きく下げることができます。

看取り加算を安定算定するための実務ポイント

この章では、運営指導の有無に関わらず、看取り加算を日常的に安定して算定するための実務上のポイントを整理します。
指導対応ではなく、「現場と管理者が普段から整えておくべき体制」に焦点を当てます。

看取り対応を「属人化」させない

多くの事業所で見られる課題が、看取り対応の属人化です。

• ベテラン職員しか判断できない
• 管理者がいないと算定判断ができない
• 医師とのやり取りが特定職員に集中している

この状態では、人が変わった瞬間に算定の質が落ち、指導リスクが高まります。

安定算定のためには、

• 看取り期の判断基準
• 医師連携の手順
• 家族説明の流れ

を、文書と運用の両方で統一することが不可欠です。

看取り期の判断基準を明確にする

看取り加算で最もブレやすいのが、「いつから看取り期と判断するか」です。

判断基準が曖昧だと、

• 算定開始日が毎回違う
• 記録内容に一貫性がない
• 説明を求められたときに答えられない

といった問題が生じます。

経営者・管理者は、

• 医師の判断をどの時点で受けるのか
• 看取り期に入ったとみなす条件
• 職員間での共有方法

を明文化し、判断の起点を揃えることが重要です。

家族説明と同意を「仕組み化」する

家族説明は、職員の経験や話し方に左右されやすい部分です。

しかし、看取り加算においては、

• 説明の内容
• 説明の時期
• 同意取得の流れ

が非常に重要になります。

安定算定している事業所ほど、

• 説明用の資料やひな形
• 記録の記載ルール
• 同意書取得のタイミング

が統一されています。

管理者が「説明できる状態」を保つ

運営指導では、最終的に管理者・責任者が説明を求められます。

そのため、

• 算定日数の根拠
• 看取り期の判断理由
• 家族同意の流れ

を、管理者自身が把握していなければなりません。「現場に任せているから分からない」は通用しません。
現場任せにしないことが、最大のリスク対策です。

定期的な見直しと第三者チェック

制度は改定され、運用も少しずつ変化します。

• 数年前に作った指針をそのまま使用
• 過去の成功体験で判断している

という状態は、知らないうちにリスクを高めている可能性があります。

定期的に、

• 自社の運用が制度に合っているか
• 記録や同意の取り方が適切か

を見直し、必要に応じて第三者の視点を入れることが、安定算定への近道です。

よくある質問

まとめ

看取り加算は、単に報酬を上乗せするための制度ではなく、事業所として人生の最終段階にどのように向き合うかを評価する仕組みです。そのため、算定の可否だけでなく、看取り期と判断した根拠、支援体制の整備状況、そして後から説明できる記録が整っているかどうかが重要になります。

看取り加算は施設・サービス種別ごとに算定日数や単位数の考え方が異なり、ターミナルケア加算とも目的や評価軸が明確に分かれています。特に運営指導（実地指導）では、「なぜ看取り期と判断したのか」「どのような体制で対応したのか」「その内容を裏付ける記録が残っているか」が重点的に確認されます。

近年の運営指導では、書類が形式的に揃っているかどうかよりも、第三者に説明できる運営ができているかが強く問われる傾向にあります。だからこそ、看取り加算は現場任せにせず、経営・管理の視点で制度理解と体制整備を進めることが欠かせません。

看取り加算を正しく理解し、日々の判断と記録を積み重ねていくことは、運営指導リスクを下げるだけでなく、事業所としての信頼性を高めることにもつながります。不安を感じた段階で早めに対策を講じることが、これからの介護経営において大きな差を生みます。