全国の対応・少数精鋭の介護コンサルティングチーム

0120-186-361

介護経営ラボ

【働き方改革】介護業務改善のメリットとアイデアを解説

監修者

片山海斗

介護経営コンサルタント。全国の介護事業所にコンサルティングを実施し課題を解決している。自ら介護事業所を経営しながらも7社の取締役・理事を務めている。担当コンサルティング領域は「経営領域」「現場領域」ペーパレス化や業務改善、IT化を専門としている。

「介護事業所で業務改善を取り組みたいけど、何から初めていいか解らない!」

こんな疑問ありませんか?
近頃「介護業務改善」が介護業界のトレンドとなってきています。

今回は、働き方改革に係る介護業務改善が必要な理由をデータを用いて解説します。

具体的なチェックリストもあるので、業務改善に取り組みたいという介護事業所経営者は「必読」です。

2045年までが最大の介護需要ピーク。業務改善が求められる背景

日本の人口は数年で減り続けており、生産年齢人口の減少が続いています。
2025年から2045年にかけ、超高齢者社会のピークを迎え、介護需要の急増とサービスの多様化に対応しなければなりません。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推移人口」
厚生労働省「国勢調査」

増える介護事業所、足りない介護従事者

〇 介護サービス量 2017年の介護サービス量(実数) 2025年の介護サービス量(推定値)
在宅介護 373万人 427万人(24%増)
訪問介護事業所 110万人 138万人(26%増)
通所介護 218万人 280万人(28%増)
小規模多機能 10万人 16万人(55%増)
定期巡回 1.9万人 4.6万人(144%増)
居宅系サービス 43万人 57万人(34%増)
特定施設入居者生活介護 23万人 32万人(41%増)
認知症高齢者グループホーム 20万人 25万人(26%増)
介護施設 99万人 121万人(22%増)
特別養護老人ホーム 559万人 73万人(25%増)
介護老人保健施設 41万人 48万人(18%増)

厚生労働省が調査した「2040年頃の社会保障を取り巻く環境」の資料をまとめてみると、介護需要が急増する見込みであり、介護事業所数も同時に2045年までは増加します。

その一方で、介護職員不足数は2025年時点で32万人と介護事業所間では「人材獲得競争」が既に始まっています。

厚労省:第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

介護現場の業務改善を実施するメリット

介護従事者間のコミュニケーションの向上

数ある介護従事者の退職理由の中でも常に上位を占めるのが「先輩や後輩など、社員との人間関係がうまくいかない」という理由や「管理者・施設長の仕事ぶりが不満」という理由など、人間関係の悩みです。

自分1人の力で改善できる問題ではないため、人間関係のストレスは、目の前の利用者に対するケアの質に大きく影響します。

社内の人間関係を改善させるには、日頃の業務量を削減し介護従事者間のコミュニケーションを密にすることで、早期に不満の芽を摘み取ることができます。

採用・教育コストの削減ができる

介護従事者を採用し、現場の戦力として教育するためには大きなコストが掛かります。正社員1人に係るコストは一般的に入社後3年で約1千万円だという試算もあり、社員が1人辞めることで、これまでにかけたコストが全て無駄になります。

業務を改善することにより、「今やるべき業務内容」が明確になり、教育に係るコストが大幅に削減されます。

介護経営の安定化に繋がる(メリットのまとめ)

業務改善をすることで、ES(従業員満足度)があがり離職率の低下に結びつきます。
またES(従業員満足度)が向上することにより、ケアの質を保つことができCS(顧客満足度)に繋がります。
そうすることで、経費の削減や人件費削減など大小様々なメリットが産まれます。
裏を返すと、業務改善をしていない介護事業所は「経営の基礎」が成り立たないため介護市場で生き残るのは厳しくなるでしょう。

業務改善のゴールは「人が辞めない介護現場造り」である

安易に「業務改善」をして「働き方」を変えようと取り組んでも指標がないので非効率的です。
効率よく介護現場の業務改善をするための第一歩は重要指標である「離職率の概要を知る」ことです。

介護事業所における離職率の策定

介護労働安定センター令和元年度 介護労働実態調査結果について

介護労働安定センターの調査によると、入職後3年以内に離職する介護従事者の割合は60%超と高い水準を示しています。
業務改善に一番大切な重要指標とは「3年以内に介護従事者が離職した割合」なのです。

離職率の計算式

それでは、要となる計算方法を紹介します。厚労省が実施し、一般的にも使われている離職率の計算式は以下のとおりです。

例:2018年4月1日で入社した介護従事者10人のうち、3人が3年後(2021年4月1日)までに退職した場合

離職率=離職人数÷介護従事者数×100

=3人(3年の離職人数)÷10人(入職者数)×100

=0.3×100

=30%(離職率)

例題でいくと離職率は30%となります。

介護事業所が目指すべき離職率

入職後1年未満の離職率入職後3年以内の離職率
新卒10%25%
中途5%15%

以上が目指すべき重要指標(KPI)です。

介護業務改善のアイデア・チェックポイント10選

業務改善をするにあたりチェックする項目は100個以上ありますが、その中で特に重要な項目をピックアップしました。ぜひ活用してください。

1ICT(介護の記録ソフト)を導入している〇 ✖
2ICTを介護従事者が使いやすいように見やすいマニュアルがある 〇 ✖
3多職種とのスムーズな連携ができている 〇 ✖
4介護現場の整頓(余計な書類がない)ができている 〇 ✖
5中間管理書類(シフト表や職員への連絡)は全てICT化している 〇 ✖
6介護従事者が業務に対する立案ができるよう環境整備をしている 〇 ✖
7業務を全て把握(余計な業務・会議がない)している 〇 ✖
81日の業務において休憩時間を適正にとれている 〇 ✖
91週間以内の残業時間は1時間以内である 〇 ✖
103年以内の離職率を把握している 〇 ✖

1つでも「✖」があった場合「働きやすい職場を保てる力がある」とはいえません。
✖と答えたところは1からフローチャートを作成し準備、実行、見直しPDRサイクルを回し最速で最適化しましょう。

まとめ

いかがでしょうか。今回は、介護経営を支える業務改善について詳細に解説していきました。
ぜひ、前述のチェックシートを用い改善していきましょう。

また、最速で業務改善をする方法を解説しているので、こちらの記事も活用してください。

監修者

片山海斗

介護経営コンサルタント。全国の介護事業所にコンサルティングを実施し課題を解決している。自ら介護事業所を経営しながらも7社の取締役・理事を務めている。担当コンサルティング領域は「経営領域」「現場領域」ペーパレス化や業務改善、IT化を専門としている。