無料！要介護認定区分の早わかり表を公開、すぐに役立つ情報掲載

訪問介護事業を運営する上で、避けて通れないのが要介護認定区分の深い理解です。この区分は、利用者が受けられるサービスの種類や回数を決めるだけでなく、事業所の収益構造を決定づける「介護経営の根幹」ともいえます。

本記事では、介護度区分の表を用いた状態像の解説から、介護保険の区分ごとに利用できる介護保険サービスの内容、申請の流れまでを、専門家 片山海斗のアドバイスと共に網羅的に解説します。

この記事でわかること

• 要支援と要介護の違い
• 介護保険の区分ごとに利用できる介護保険サービスの内容
• 要介護認定区分の申請の流れ

要介護認定区分とは何か？要支援と要介護の決定的な違い

要介護認定区分とは、一言でいえば「介護保険のサービスをどのくらい利用できるか」を測るための「ものさし」です。

日本の介護保険制度では、個人の希望だけでサービスを受けられるわけではありません。公平性を保つために、市区町村が「その方にどれくらいの手間（介護量）がかかっているか」を客観的に判定し、その度合いをランク付けします。このランクが要介護認定区分（介護区分）です。

この区分は、大きく分けて「要支援（1〜2）」と「要介護（1〜5）」の計7段階に分かれています。

要介護認定区分の早わかり表

判定の最大の根拠となるのが、コンピューターが算出する「要介護認定等基準時間」です。これは、実際の介護時間を測るのではなく、認定調査の結果から「これくらいの手間がかかるはずだ」と推計された時間（分）を指します。

訪問介護経営において、この区分は「売上の上限（区分支給限度基準額）」に直結します。

区分	基準時間（分）	支給限度基準額（目安）	状態像の目安
要支援1	25以上32未満	50,320円	身の回りのことはほぼできるが、一部に支援が必要
要支援2	32以上50未満	105,310円	立ち上がりなどに支えが必要。状態は比較的安定している
要介護1	32以上50未満	167,650円	部分的な介助が必要。認知機能の低下が見られる
要介護2	50以上70未満	197,050円	日常生活動作に軽度の介助が必要
要介護3	70以上90未満	270,480円	排せつや入浴に全面的な介助が必要
要介護4	90以上110未満	309,380円	日常生活全般に高い頻度で介助が必要
要介護5	110以上	362,170円	寝たきり状態で、全面的な介助が必要

（この図は、申請から判定を経て各区分が決定されるまでのプロセスと、それぞれの区分に割り当てられた支給限度額の関係を示しています）

※支給限度額は地域や制度改正により変動するため、最新の単価確認が必要です。（表は1単位=10円計算）

参考：要介護認定の仕組みと手順（厚生労働省）

「要支援」と「要介護」を分ける判断基準と状態像の境界線

訪問介護の現場で最も判断が難しいとされるのが、「要支援2」と「要介護1」の境界線です。どちらも日常生活に何らかの手助けが必要な状態であることに変わりはありませんが、判定基準には明確な「振り分けの論点」が存在します。

訪問介護開業時には、このような細部な違いに対する配慮が追いつかないことがありますので、注意が必要です。

判定の鍵を握る「状態の安定性」

要介護認定の一次判定では、身体機能や認知機能に関する調査項目を解析し、介助に要する時間を算出します。しかし、時間が同じであっても以下の要素で区分が分かれます。

• 要支援2：心身の状態が安定しており、適切な支援によって維持・改善が見込まれる。
• 要介護1：認知機能の低下や心身の状態が不安定で、介助の方法が定まらない。

行政に指摘されにくい証拠の残し方

運営指導で「なぜ要介護1の判定が出ているのか」と問われた際、客観的な根拠を示す必要があります。特に「状態が不安定」と判断される根拠としては、以下の証拠を残しておくことが有効です。

1. 日次・週次での変動記録：「昨日は一人で着替えられたが、今日はボタンが留められずパニックになった」といった心身状況の「波」を具体的に記録します。
2. 認知症に伴う周辺症状の具体例：「訪問時にコンロの消し忘れが週に複数回確認された」など、具体的な危険性や介助の必要性を書き留めます。

介護保険の区分ごとに利用できる介護保険サービスの内容

介護保険の区分によって、利用できる介護保険サービスは大きく「介護予防サービス」と「介護サービス」に分かれます。

1. 要支援1・2（介護予防サービス・総合事業）

自立した生活を維持するための支援が主となります。

• 介護予防訪問介護（第1号訪問事業）：掃除、洗濯、買い物などの生活援助。
• 介護予防通所介護（第1号通所事業）：運動やレクリエーション。
• 福祉用具貸与：手すり、スロープ、歩行器などに限定。

2. 要介護1〜5（介護サービス）

日常生活を営む上で必要な直接的な介助が含まれます。

• 訪問介護：身体介助（入浴・排せつ・食事介助等）および生活援助。
• 通所介護（デイサービス）：入浴、食事、機能訓練、口腔機能向上など。
• 短期入所生活介護（ショートステイ）：施設への短期間宿泊と介助。
• 福祉用具貸与：車椅子、特殊寝台（介護ベッド）など、全13種が対象。

要介護認定区分を「経営指標」として捉えるメリット・デメリット

訪問介護事業を運営する上で、利用者の要介護認定区分を正しく把握・管理することは、収益の安定とコンプライアンスの遵守に直結します。

メリット	デメリット
区分支給限度額の増加に伴う「単価・売上」の上昇 特定事業所加算などの「加算算定要件」の充足 重度化に対応した「専門性の高い事業所」としてのブランディング ケアプランの安定による「スタッフ配置」の最適化	軽度化による「突発的な減収」と稼働調整の発生 区分とサービス実態の乖離による「返還（実地指導）」リスク

「経営指標」として捉えるメリット

要介護度が上がれば、利用できる単位数（区分支給限度基準額）が増加します。これにより、身体介護を中心とした高単価なサービスを組み込みやすくなり、1利用者あたりのLTV（顧客生涯価値）が向上します。

また、要介護3以上の利用者が一定割合を超えると「特定事業所加算」の要件を満たしやすくなるなど、事業所全体の利益率を底上げするレバレッジとなります。

さらに、認定区分が高い利用者を適切に受け入れることは、スタッフの技術向上に繋がります。「重度者も断らない」という姿勢は、地域包括支援センターやケアマネジャーからの信頼を生み、紹介案件の質と量が安定する好循環を生みます。このような軸に基づいたバランスの考え方は介護コンサルタントの中では、特に重要視されていますので、気をつけてみると良いでしょう。

「経営指標」として捉えるデメリット

最も注意すべきは、認定区分と提供サービスが「実態」とズレることです。例えば、状態が改善して「要介護1相当」の動作ができるのに、更新申請をせず「要介護3」のまま過剰なサービスを提供し続けると、実地指導で「不適切な給付管理」として返還を命じられるリスクがあります。

新調査の結果、思いがけず「軽度化」した際、現場は混乱します。サービス回数を減らさざるを得ず、急な売上ダウンが発生するだけでなく、割り当てていたスタッフのシフトが空いてしまう「稼働ロス」が生じます。
経営者としては、認定の更新時期を常に把握し、「もし軽度化したらどうプランを組み替えるか」を事前に予測しておく「予見管理」が求められます。

要介護認定の申請の流れと、結果に納得がいかない場合の「次の一手」

要介護認定の申請の流れ

要介護認定を受けるには、市区町村の窓口への申請が必要です。

1. 申請：市区町村の窓口に申請書を提出。主治医の情報が必要です。
2. 認定調査：調査員が自宅を訪問し、本人の心身状況を聞き取ります。
3. 主治医意見書：市区町村が主治医に作成を依頼し、医学的意見を求めます。
4. 審査判定：一次判定を経て、介護認定審査会による二次判定が行われます。
5. 結果通知：申請から原則30日以内に結果が郵送されます。

認定結果に納得がいかない場合

認定結果に納得がいかない場合、結果の取消しを求める「審査請求」ができます。 
ただし、この審査請求は結果が出るまで数ヶ月かかるという点です。

そのため、現実的には審査請求ではなく区分変更申請をするのがおすすめです。
区分変更申請は、通常１ヶ月程度で結果が出ます。申請日以降であれば、新しい介護度に基づいたサービス提供が認められるため、実態に即した手厚いケアと適正な報酬確保を早期に両立できます。

運営指導の火種？「実態と区分の乖離」を放置するリスクと記録の重要

認定調査で、利用者が「普段できないこと」を「できる」と答えてしまい、実態より低い区分が出ることは多々あります。
これを見過ごして過剰なサービスを提供し、記録に残さないのは運営指導で最も指摘されやすい不備です。
適切な区分を得るために、日頃の「介助の実態記録」を調査員に提示する準備を整えましょう。

よくある質問

まとめ｜要介護認定区分を理解し、現場の力を最大化する

要介護認定は、利用者の生活を守るための大切な仕組みです。

• 要支援と要介護の違い（定額制か出来高制か）を理解し、収益計画を立てる
• メリット・デメリットを家族に正しく伝え、信頼関係を築く
• 介護度 区分 表を指標に、適切なタイミングで他サービスとの連携を図る
• 申請の流れを把握し、調査時には客観的な記録（証拠）を提示する

現場のスタッフが一生懸命に行っているケアを、正しく報酬として受け取るためには、制度への深い理解が欠かせません。区分の一つひとつに込められた意味を汲み取り、それを経営の力に変えていきましょう。このような具体的な配慮ポイントを施設目標の例の一つにしておくことをおすすめします。

日々の多忙な業務の中で、制度の細かな変更に対応するのは大変なこととお察しします。私たちは、デジタルツールと専門的な知見を通じて、あなたの事業所がより輝くためのサポートを惜しみません。一緒に、次世代の介護経営を切り拓いていきましょう。