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介護経営ラボ

【稼働率改善】介護施設の経営安定に重要な「入院予防」の具体的取り組み

監修者

小寺智久

介護経営コンサルタント。介護業界歴14年。現場の介護職員からスタートし、支援相談員、営業、施設統括、経営管理など、京都の大手医療法人の介護事業部でさまざまな業務を経験。特養、老健、グループホーム、介護付き有料老人ホームなどの施設経験と、100名以上の管理者・リーダーと関わってきた経験から、施設経営のサポートを行っている。
介護経営_入院予防

介護施設経営において、「稼働率の低迷」に悩んでいる
経営者・管理者の方は多いのではないでしょうか?

稼働率は、安定経営を行う上での最重要指数の1つであり、収益に直結するものです。

稼働率が低下している原因は事業所によってさまざまです。
今回は、介護施設における「入院予防の重要性と具体的取り組み」についてご紹介致します。

稼働率と入院予防は大きく関係します。
介護施設の経営者・管理者の方はぜひ最後までご覧下さい。

稼働率を下げる要因

介護施設の稼働率は、
基本的には、稼働率100%が上限になります。

そのため、いかにして空室を削減できるかという視点が必要になります。

介護施設の稼働率を下げる要因は、
大きく「内的要因」「外的要因」に分けられます。

内的要因 

内的要因とは、 「施設内で発生している課題」のことです。
例えば、 相談員の業務の仕方、待機者管理、スタッフ間の連携、入院者の増加などです。

外的要因

外的要因とは、「施設外で発生してる課題」のことです。
例えば、 ニーズの把握、認知度、外部との信頼関係構築、営業活動などです。

「稼働率の低迷の原因と対策(チェックリストあり)」に関しては、
別のコラム記事で詳しく説明しておりますので、こちらをご覧ください。
 ⇒【即日実践】介護施設の稼働率を向上させる具体的対策

「営業活動」についても詳しくは、別のコラムで解説しております。
【稼働率向上】介護施設の「営業活動」の重要性と具体的方法

今回は、内的要因である、「利用者の入院予防」について詳しく解説していきます。

入院者数と稼働率

高稼働を維持するためには、
入院者数を減らすこと」はとても重要なポイントの1つです。

私は、介護施設(老健、有料、GHなど)の相談員を長年しておりましたが、
経験上、入院者が多くなると、高稼働の維持は非常に厳しくなります。

当然、入院者が出た時の対策として、ショートステイの調整などを行いますが、
入院者が多くなればなるほど、ショートステイの利用希望者も減り、対応が難しくなります。

また、どれだけ早急に調整できたとしても、1~2日の空室は発生します。

そのため、根本原因である、入院者数を抑えることがとても重要であり、
稼働率の向上に直結します。

介護施設の入院理由の分析

介護施設において、入院は必ず起こります。
特に高齢者においては、老化によるあらゆる機能の低下は必然で、
むしろ、医療との連携という意味でも入院は必要な選択肢になります。

一方で、ケアによって、予防できる可能性があるものも多く存在します。


介護老人福祉施設 – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp › file › 05-Shingikai-126…

上記、平成28年「社保審-介護給付費分科会」の資料です。
ここでは、介護老人福祉施設から入院した利用者の入院理由が書かれています。

主な入院理由としては、
「肺炎の治療」34.1%、「転倒骨折の治療」5.1%、「その他」39.5%となっています。

私の経験上でも、介護施設の入院理由として多いのが、
肺炎(誤嚥性肺炎)、骨折、尿路感染(腎盂腎炎)の3つです。
ほぼ、上記データとリンクしていると言えます。

以前、勤務していた施設(有料老人ホーム)では、
入院理由の、4~5割がこの3つの理由でした。

老健では、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹の治療が可能であり、
治療を行うことで、「所定疾患施設療養費」が算定できるため、
入院理由に多少の違いがあるかもしれません。

しかし、どこの介護施設でも、疾患としては似た傾向があります。

「予防可能な入院」と「予防不可能な入院」

入院には、「予防可能な入院」と「予防不可能な入院」があります。

平成30年に筑波大学が発表した、「介護施設入居者の急性期病院への入院状況調査」によると、
特別養護老人ホームでは、16.3%は予防可能な入院、
介護老人保健施設では、9.5%が予防可能な入院
であるとの調査結果が出ています。

ちなみに、「予防可能な入院」の定義は、
アメリカの先行研究を参考に、
呼吸器感染症、尿路感染症、心不全、褥瘡等の17疾病を対象としているとのことです。

介護施設では、入院分析と対策ができていない…

介護施設においては、入院者の分析と対策がきっちり行われているところが少ないように感じます。
特に、医療スタッフがいない施設では、その傾向は強くなります。

入院状況の把握と分析 

入院予防の対策に取り組むにあたり、まず「現状の把握」をする必要があります。
毎月の「入院件数」と「入院理由」をまとめ、比較していきます。

稼働表に、入院者の記入欄を設け、入院理由と共に記入するやり方が簡単で効率的です。
そして、それを年度ごとにまとめ、比較します。そうすることで、季節ごとの傾向なども分析できます。

施設により、状況はさまざまですが、
例えば、
・誤嚥性肺炎が明らかに多い…
・12月~2月の冬場は転倒骨折者が多くなっている…
・7月~9月の夏場は尿路感染者が多くなっている…   など

現状を把握することで、傾向が明らかになります。
その時に大切な視点が、「予防可能な入院」と「予防不可能な入院」です。

<例>
予防可能な入院 :転倒骨折、肺炎(誤嚥性肺炎)、尿路感染(腎盂腎炎)など
予防不可能な入院:急変(脳疾患、心疾患)、持病の悪化など

「予防可能な入院」といっても、全てを予防することは現実的に不可能であると考えています。
必要なことは、 リスクを可能な限り減らすということです。

そして、分析結果を元に、具体的に対策を立てていきます。

具体的対策

①転倒骨折
②誤嚥性肺炎
③尿路感染
の3つの具体的対策を考えてみましょう。

①転倒骨折

・リビングや居室内の環境(ハード面)を整える
 リビングであれば、利用者が歩行しやすい環境の設定、手すりの設置、机の配置、危険因子の排除など 
 居室では、ベッドの位置や手すり(つたえるもの)の設置、夜間の照明など
・福祉用具や靴などの再検討
・アセスメントの強化。必要性に応じて、見守り支援システムなどのICT機器の導入  など…

②誤嚥性肺炎

・食事形態や水分のトロミなどの見直し
・食事時の姿勢、車椅子のポジショニングの再確認
・口腔ケアのやり方の見直し
・食事前の口腔体操の充実 など…

③尿路感染(腎盂腎炎)

・排泄ケア時間、方法の見直し
・水分摂取量や方法の再検討 など…

上記の対策は、一部の対策に過ぎません。参考程度にしていただればと思います。

入院予防で重要なことは、多職種連携と方向性

介護施設では、介護職員以外にも、医師や看護師、リハビリスタッフなど、さまざまな職種のスタッフがいます。
入院予防に限ったことではありませんが、ケアにおいてももっとも重要なことは、この多職種の連携です。

入院予防は、日々の小さな変化や異変にいかに気づくことができるかが重要です。
そしてその気づきに対して、多職種で相談し、互いの専門性を活かし対応していくことが求められます。

そして、入院予防の対策においても、一体感を持って取り組んでいくことが大切です。

介護職員と医療スタッフの間に、溝があるという施設もあります。
これは、方向性が統一されていないからだと私は考えております。

しっかりと、方向性を統一しケアを行っていくことがリーダー、管理者には求められます。

まとめ

今回は、介護施設の経営安定に欠かせない「入院予防」について解説致しました。
入院は、経営面にも大きな影響を与えますが、
何より、利用者にとっても認知症の進行やADL・QOLの低下に繋がりやすいものです。

施設全体として、ケアの質の向上を目指すことが、入院予防につながり、
結果、利用者満足や稼働率(業績)の向上に繋がります。

今まで、入院予防に取り組めていなかった施設では、
まずは、しっかりと現状把握を行い、スタッフ全体で話し合うところから始めてみてください。

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監修者

小寺智久

介護経営コンサルタント。介護業界歴14年。現場の介護職員からスタートし、支援相談員、営業、施設統括、経営管理など、京都の大手医療法人の介護事業部でさまざまな業務を経験。特養、老健、グループホーム、介護付き有料老人ホームなどの施設経験と、100名以上の管理者・リーダーと関わってきた経験から、施設経営のサポートを行っている。