デイサービス（通所介護）の種類と経営の違いについて簡単に解説

介護事業所を経営、または開設を検討している経営者・管理者向けに、デイサービス（通所介護）の基本から運営の肝、利用者に選ばれる現場作りまでをわかりやすく解説します。

制度面の要点や経営でよくある失敗、加算や運営指導対応の実務的な注意点も含めてまとめました。

読み終わる頃には「何を改善すべきか」「どの相談が必要か」が明確になります。

（監修：片山海斗／Professional Care International 株式会社）

この記事でわかること

• デイサービス（通所介護）のサービス内容と1日の流れ
• 主要なデイサービスの種類と経営上の違い
• 実務で抑えるべき運営ポイントと、相談すべきタイミング

デイサービス（通所介護）とは？わかりやすく解説

デイサービス（通所介護）とは、自宅で生活する要介護者が日中に施設へ通い、入浴・食事・機能訓練・レクリエーション・送迎などを受ける介護保険サービスです。

制度上は「通所介護」と呼ばれ、利用はケアプランで組まれます。制度概要・最新の給付統計は厚生労働省の公開資料で確認できます。厚労省：令和６年度介護給付費等実態統計の概況

運営者目線では、デイサービスは「在宅介護を支えるコアサービス」であり、地域包括ケアの中核として需要が安定しています。一方で、稼働率の管理、送迎効率、加算取得が収益性を左右します。

ここを放置すると収益が伸び悩むため、事業開始前に収支設計と導線を明確にすることが重要です。

デイサービスの1日の流れ、過ごし方

典型的な1日の流れは次の通りです。運営者はこれを基に動線・人員配置・スケジュールを最適化します。

1. 送迎：自宅→施設（ルート設計でコスト大幅削減可能）
2. 健康チェック：血圧・体温・体調確認（看護師配置の有無で差が出る）
3. 入浴支援・排泄介助：安全管理と個別ケア計画の遵守
4. 機能訓練：体操・歩行練習など（機能訓練指導員の質で評価が分かれます）
5. 昼食・休憩：栄養管理と誤嚥対策
6. レクリエーション：交流プログラムでQOL向上
7. 送迎帰宅：安全に送り届けるまでがサービス

経営で差がつくのは「機能訓練の実効性」「送迎の稼働率」「レクの魅力」など、利用者満足に直結する部分です。これらを数値化（稼働率、継続率、紹介数）してKPI化することをおすすめします。

デイサービスの種類は大きく4つ

デイサービスには主に次の4種類があり、目的や運営形態で分類されます。事業計画時には地域のニーズに合わせて選ぶことが重要です。

1. 通所介護（一般型）

最も一般的なタイプ。入浴・食事・機能訓練・レクが中心です。中規模〜大規模でスケールメリットを取りやすい反面、設備と人件費がかかります。

2. 地域密着型通所介護

定員が少ない（概ね18名以下）ため、個別対応・家庭的なサービスが強み。デイサービス開業コストを抑えられる反面、定員確保や集客施策が重要です。

3. 認知症対応型通所介護

認知症の方に特化したプログラムと環境を提供。専門性が高く加算取得の可能性もありますが、人材確保が課題です。

4. リハビリ特化型デイサービス

理学療法士（PT）等を配置し、短時間で高密度の機能訓練を行うモデル。利用者の自立度改善に貢献しやすく、地域で差別化しやすいです。

どのモデルを選ぶかは、地域の高齢化率、競合状況、事業者の人的資源を勘案して決めることが成功の鍵です。

デイサービス（通所介護）の規模区分｜大規模1と大規模2の違い

デイサービス（通所介護）には、施設の利用者数や運営規模に応じた「規模区分」が設けられています。
これは、事業所の平均利用者数に応じて区分されるもので、介護報酬の単位数にも影響する重要な分類です。

通所介護の規模区分は、主に以下のように分けられています。

• 地域密着型通所介護
• 通常規模型通所介護
• 大規模型通所介護（Ⅰ）
• 大規模型通所介護（Ⅱ）

このうち、検索でもよく調べられているのが「通所介護の大規模1と大規模2の違い」です。これは、大規模なデイサービス事業所の中でもさらに利用者数によって区分されたものです。

通所介護の規模区分とは

通所介護の規模区分とは、事業所の平均利用延人員数（1日あたりの平均利用者数）によって決められる分類です。
デイサービスは事業所の規模によって運営体制や介護報酬が異なるため、制度上このような区分が設けられています。

一般的な目安としては、次のような区分になります。

区分	平均利用延人員数
地域密着型通所介護	18人以下
通常規模型通所介護	19人以上〜一定規模まで
大規模型通所介護（Ⅰ）	大規模事業所
大規模型通所介護（Ⅱ）	さらに大規模な事業所

大規模事業所は、多くの利用者を受け入れることができる反面、運営管理や人員体制の整備がより重要になります。

通所介護「大規模1」と「大規模2」の違い

通所介護の大規模1（大規模型Ⅰ）と大規模2（大規模型Ⅱ）の違いは、主に平均利用延人員数の規模によって決まります。

簡単にいうと、

• 大規模1（大規模型Ⅰ）：大規模なデイサービス
• 大規模2（大規模型Ⅱ）：さらに利用者数が多い大規模デイサービス

という位置づけになります。

また、規模が大きくなるほど、介護報酬の基本単位はやや低く設定される傾向があります。これは、大規模施設ではスケールメリットが働き、運営効率が高くなると考えられているためです。

ただし、大規模なデイサービスでは利用者数が多くなるため、送迎管理や職員配置、サービスの質の維持など、運営面での工夫も求められます。

デイサービスの規模区分は運営にも影響する

デイサービスの規模区分は、単なる分類ではなく事業所の経営や運営体制にも大きく関係します。

例えば、

• 人員配置の考え方
• 利用者の受け入れ人数
• 介護報酬単位
• 施設の設備やスペース

などに影響するため、デイサービスの開業や運営を考える事業者にとっては重要なポイントになります。

また、利用者にとっても、小規模で家庭的なデイサービスなのか、大規模で多くの利用者が集まる施設なのかによって、雰囲気やサービス内容が異なる場合があります。

そのため、デイサービスを選ぶ際には、サービス内容だけでなく施設の規模や特徴も参考にするとよいでしょう。

デイサービス運営のメリット・デメリット

デイサービスは利用者や家族にとって多くのメリットがあるサービスですが、事業として運営する立場から見ても特徴があります。

通所介護は在宅介護を支える中心的なサービスであり、地域の高齢者を支える重要な役割を担います。一方で、人員配置や送迎、稼働率の管理など、通所サービス特有の運営課題もあります。

ここでは、デイサービスを事業者として運営する場合のメリットとデメリットについて解説します。

メリット	デメリット
地域ニーズが高く安定した需要がある 他サービスと連携しやすく事業展開がしやすい 施設型サービスと比べて初期投資を抑えやすい 日中のみのサービスで運営できる	送迎業務など運営負担が大きい 稼働率が収益に直結する 人員配置や加算算定の管理が必要

デイサービス運営のメリット

デイサービスには、上記のような事業者にとってのメリットがあります。特に地域ニーズが高く安定した需要があることは大きな特徴です。

日本では高齢化が進んでおり、在宅介護を支える通所サービスの需要は年々増えています。自宅で生活する高齢者にとって、日中の介護や見守り、入浴支援などを受けられるデイサービスは欠かせない存在となっています。

また、デイサービスは居宅介護支援事業所や訪問介護、福祉用具事業所などと連携しやすい点もメリットです。地域の介護事業所とネットワークを築くことで、利用者紹介やサービス連携につながりやすく、事業の安定化にも寄与します。

さらに、入居型施設と比較すると、建物設備や人員体制の面で初期投資を抑えやすいという特徴があります。日中のみのサービス提供であるため、夜勤体制を組む必要がなく、運営体制を比較的シンプルに構築できる点も事業者にとってはメリットといえるでしょう。

デイサービス運営のデメリット

一方で、事業者にとってはメリットだけでなく、運営上の課題もあります。

代表的なものが送迎業務の負担です。デイサービスでは利用者の自宅と施設の間を送迎する必要があり、車両管理やドライバー確保、安全対策などが運営の大きな要素となります。

また、デイサービスは稼働率が収益に直結するサービスでもあります。利用者数が少ないと収入が減少するため、地域のケアマネジャーとの連携や営業活動、サービス内容の充実など、継続的な利用者確保の取り組みが重要になります。

さらに、通所介護では人員配置基準や各種加算の算定要件など、制度に基づいた運営管理も求められます。これらの要件を理解し、適切に運営していくことが事業者には必要になります。

デイサービスの選び方

デイサービス（通所介護）を運営する場合、利用者や家族の満足度だけでなく、安定した経営を実現できる事業モデルを構築することが重要になります。

そのため、デイサービスの開業や運営を検討する際には、立地やサービス内容、人員体制などを総合的に考える必要があります。事業者（経営者）の視点で、特に検討しておきたいポイントを紹介します。

1：立地と送迎範囲

デイサービスでは送迎が基本となるため、立地と送迎エリアの設計は非常に重要です。
利用者の移動負担を減らすことはもちろん、送迎ルートが非効率になると職員の負担や車両コストが増えるため、経営面にも影響します。
地域の高齢者人口や競合となるデイサービスの分布を確認しながら、無理のない送迎範囲を設定することが安定運営につながります。

2：定員と稼働率の見込み

デイサービス経営では、稼働率の管理が収益に直結します。
一般的には、定員に対して70〜80％程度の稼働率を目安に収支シミュレーションを行うことが多いとされています。

例えば、定員30名の通所介護であれば、平均利用者数が20〜24名程度確保できると、比較的安定した運営が期待できます。開業前には地域の需要やケアマネジャーとの連携状況なども踏まえ、現実的な利用者数を想定しておくことが重要です。

3：提供サービスの差別化

現在はデイサービスの数が増えているため、サービスの特徴や強みを明確にすることも重要なポイントです。

例えば、

• リハビリ特化型デイサービス
• 認知症ケアに強いデイサービス
• 食事や栄養管理に力を入れたデイサービス

など、特定のニーズに対応したサービスを提供することで、地域のケアマネジャーや利用者から選ばれやすくなります。

4：人材確保と配置計画

通所介護の運営では、介護職員だけでなく機能訓練指導員や看護師などの専門職の配置も重要になります。

人材確保が難しい地域では、採用計画や職員の定着対策も経営上の大きな課題となります。安定したサービス提供のためには、無理のない人員配置と働きやすい職場環境づくりを意識することが大切です。

5：運営指導・監査への対応

デイサービスは介護保険制度に基づいて運営されるため、実地指導や監査への対応も重要になります。

サービス提供記録や計画書、加算算定に関する書類などを適切に整備し、運営基準に沿った体制を整えておくことが求められます。制度対応が不十分な場合、加算返還などのリスクにつながる可能性もあるため注意が必要です。

よくある質問

運営で悩んだらいつ相談すべきか

下記の状況に一つでも当てはまる場合、早めの外部相談をおすすめします。

• 稼働率が目標（70％前後）に達しない
• 実地指導や監査に自信がない、過去に指摘を受けた
• 加算取得の要件確認や請求ミスが心配
• 送迎効率や人員配置で悩んでいる

Professional Care Internationalでは、運営指導対策から加算取得支援、稼働率改善、ケアマネ連携強化までワンストップで支援しています。まずは無料相談で現状の課題を整理しましょう。

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まとめ

デイサービスは在宅介護を支える重要なサービスであり、正しい制度理解と現場の工夫で地域に選ばれる事業所になれます。しかし経営面では「稼働率」「加算」「送迎効率」「人材」の4点が命運を分けます。これらは内部改善だけでなく外部専門家の視点を取り入れることで改善が加速します。

まずは現状を数値で可視化し、優先順位を決めること。運営指導対策や加算確認、稼働率改善の具体策を知りたい方は、弊社の無料相談や情報資料をご活用ください。

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